介護施設で福利厚生サービス提供会社と提携する事業所が最近増えてきました。
福利厚生サービス導入企業は、自社の社員が介護サービスを利用することで、社員の介護離職を防ぐことが可能となります。
それだけでなく、一般の方にとっても福利厚生サービスを通じて介護サービスを身近に感じることができるでしょう。
介護施設側にとっても介護サービスの利用者を確保できる一つの集客手段として福利厚生サービスを活用できるため、メリットがある取り組みだといえるでしょう。
福利厚生サービス提供会社によっては、無料で自事業所の介護サービスをWeb上で掲載してもらえるケースもあるそうです。
もちろん福利厚生サービス提供会社経由での入居者やサービス利用者へは一定の割引や特典などを介護施設として用意をする必要がありますが、それ以上に介護施設にとっては新たな入居者/利用者確保の手段として注目を集めています。
また、一般の方が介護サービスを目にする機会が増えることは介護業界全体のイメージアップにもつながります。
そういった意味では、介護サービスの福利厚生サービスを通じた露出というのは、利用者/入居者の確保以外に働く人材の確保にも一定の効果があるかもしれません。
介護業界の経営者や集客担当者はぜひ一度福利厚生サービス提供会社との提携について検討をいただければと思います。
【介護施設の福利厚生サービスとしての掲載事例は➡】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000070532.html