介護業界向けメディアとショッピングセンターがコラボレーションをして介護用靴下を開発しました。
最近、このように介護業界の関連企業や介護事業者と介護業界以外の企業が協業をした商品開発の事例が増えてきています。
高齢社会に向けてシニア向けの商品を開発したいという世の中の企業は多々存在していますが、いざ社内でシニア向けの商品を企画しようとしても介護に関する知見がなく、開発が進まないというケースがあるためです。
そういった時に他の業界の企業は介護事業者と協業ができると、介護に関する知見を得て介護商品の開発を進めることが可能になります。
また、こういったコラボレーションは介護事業者川にとってもメリットがある取り組みだといえます。
具体的に介護事業者のメリットとしては以下の事項があげられるでしょう。
① 企画開発の知見がある他の企業と協業することで、サービス・商品の開発をスムーズに進めることができる
② 保険外の収益を得られる可能性がある
③ サービス開発に自事業所のスタッフが関わることで、事業所の人材の採用・定着の活動に活かすことができる
④ サービス・商品の開発を通じてSNS、Web、各種メディアなどで自事業所を取り上げてもらえる可能性がある
⑤ 新しいサービス・商品の開発・提供を通じて、利用者の満足度を上げることができる
介護業界の経営者・人事担当者の皆様は他の業界の企業からの協業提案を待ってみてもいいかもしれませんが、自事業所の都合の良いタイミングで声がかかる可能性は残念ながらかなり低いといえるでしょう。
ぜひ一度自事業者で何かのサービスや商品の開発に活かせるノウハウがないかを探してみて、自ら他の業界の企業に商品開発の提案を持っていくことをお勧めします。
もちろん必ずサービス・商品の開発ができるという確約はありませんが、筋がある提案ができれば可能性は0ではないでしょう。
今後、高齢社会に向けて介護業界と他の業界の企業とのコラボレーションは増えていくといわれているため、介護業界の経営者・人事担当者の皆様はこういった業界の動向については要チェックです。
【介護業界が異業界の企業とコラボレーションして商品開発をした事例記事は➡】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000050096.html