保育事業所は常に人材不足に悩まされています。
保育人材の確保はどこの事業所にとっても死活問題といえるでしょう。
行政や自治体にとってもこの問題は大きな社会課題として認識をされているため、保育人材確保のための説明会やイベントが多数実施されています。
理由としては潜在保育士に保育の現場で働く機会を創出したいということがあげられます。
潜在保育士とは保育士の資格を持っているにも関わらず、保育の現場で働いていない方々のことで、厚労省の調査によると約95万人存在し、その数は保育士資格を保有している人材の約半数にも上ります。
【参考情報/厚労省:保育人材の確保】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000057741.html
この潜在保育士の方々に保育の現場で働いてもらえれば、保育業界の人材不足は解消するともいわれています。
行政や自治体が行っている潜在保育士向けの説明会やイベントですが、自身の地元で行われていること自体を知らない保育事業所が多いのが実態です。
行政や自治体関係者がホームページや会報誌で告知を行っても肝心の保育事業所がそれを見ていないというのが最も大きな理由です。
普段から行政や自治体と関係があったり、離職率が低い優良事業所であれば、行政や自治体の方から説明会やイベントへの参加についての声がけもあるかもしれませんが、そうでない場合には保育事業所自ら情報を取りにいかなければいけません。
保育事業所の人事関係者は普段から下記のサイトや会報誌については定期的にチェックする癖をつけるようにするといいでしょう。
・該当する都道府県、市町村の社会福祉協議会
・地域の福祉人材センター
・管轄のハローワーク
など
定期的に説明会やイベントに参加することで、行政や自治体関係者とのコネクションも出来て自然と人材確保に関する情報が手に入るようにもなるかもしれません。
まずは自らの意思でアクションを起こすことが重要となります。
待っていても情報は手に入らないのです。
【参考事例/武雄市の取組】https://www.saga-s.co.jp/articles/-/720120