兵庫県で初めて移住希望者向けに「お試し保育」が実施されます。
こういった取り組みはファミリー層を移住のターゲットとしている地方自治体にとっては移住者の確保につながる取り組みであるため、自治体が保育施設と連携することには大きなメリットがあるといえるでしょう。
移住を希望しているファミリー層は子育て環境を重視して移住先を探しているケースが多いためです。
一方で地方の保育施設にとっては園児の確保につながる取り組みだといえるでしょう。
少子高齢化が進む日本では地方の保育施設では園児の確保が難しいケースが増えてきているためです。
また、保育施設によっては、そこで親世代と持てた接点が採用活動につながり、そのまま保育施設で就業してもらえることもあるそうです。
このように移住支援とお試し保育を組み合わせた事業は、行政と保育施設、移住希望者の3者がwin-win-winとなる取り組みだといえます。
今いま自施設がある地域の自治体でこういった事業を実施していない地域でも、保育施設自ら自治体にこういった施策を提案してみてもいいかもしれません。
地方で展開する保育施設の経営者、人事担当者の皆様は、ぜひ自施設の園児・就業者の確保という観点で、”移住”と組み合わせた事業についての検討をいただければと思います。
【兵庫県の移住希望者向けのお試し保育の取り組み取材記事は➡】https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202212/sp/0015894460.shtml