岐阜県で担い手不足の農業分野で、障害者を働き手としてマッチングする取り組みがスタートしました。
いま農業分野では日本中で担い手が不足しており、働き手の確保が急務となっています。
ただ、農業分野ではなかなかその解決策を見いだせずにいるのが実情です。
その解決策の一つとして、障害分野との協業が注目されているのです。
一方で障害者支援の福祉事業所も農業分野とコラボすることについては一定のメリットがあります。
そのメリットとしては以下の事項があげられます。
① 農業分野を障害者の就業先として、就労支援の一環で紹介ができる
② 農業分野へ参入することで、事業所として新たな収益を確保できる可能性がある
③ 農業分野とコラボすることで、地域経済の活性化や街づくりなどに貢献ができる
また、地域において障害分野に関わる人材が増えることも中長期的には福祉業界の就業人口増加にもつながる取り組みであるといえるでしょう。
このように人材不足の農業法人と農業分野への参入を希望する福祉事業所が協業することで双方がwin-winとなる施策になります。
自事業所がある自治体や業界団体でそういった取り組みを行っていれば、ぜひ自事業所も参画ができないかを確認し、もしそういったものがなければ、自事業所から農業法人にこういった協業が可能かについて働きかけてみてもいいでしょう。
【岐阜県の農福連携に関する取り組みの記事は➡】https://www.asahi.com/articles/ASQ997RJHQ96OHGB00F.html