岐阜県では障害者の『超短時間雇用』の職場体験、及び就労支援のマッチング事業に取り組んでいます。
この取り組みは、一見すると普通のことのように見えるかもしれませんが、決してそうではありません。
なぜなら「障害者雇用を促進しましょう」と地場の中小企業に呼びかけるよりも「超短時間雇用の障害者雇用を促進しましょう」といった訴求方法の方が、人材を採用する側の企業にとっては障害者雇用を検討しやすいためです。
単純な”見せ方”の話かもしれませんが、受け手の企業にとっては施策導入の心理的ハードルを下げたり、人材を採用しやすくなったりといった様々な効果が期待されます。
企業にとっても、限られた作業を短い時間で依頼できるため、効率的な人材不足解消となり、こういった取り組みを行うことに一定のメリットがあるといえるでしょう。
また、この取り組みは障害者自身にとってもメリットがある取り組みだといえます。
いきなりの長時間勤務については抵抗があるという障害者の方の中には「まずは短時間勤務から始めてみよう」であるとか、「短時間なら自分も働けるかもしれない」と考える方々も一定数いるためです。
このように『超短時間雇用』をキーワードにした障害者の就労支援に関わる取り組みは、”見せ方”という観点で今後の福祉業界のトレンドになってくるかもしれません。
もちろん福祉事業所自身も『超短時間雇用』の人材を活用してもいいでしょう。
福祉業界の経営者・人事担当者は人材確保に関する”見せ方”について、『超短時間雇用』のように何かキャッチーな見せ方ができるものがないかということについて検討をいただければと思います。
【『超短時間雇用』に関する取り組みの取材記事は➡】https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221027/k10013871981000.html