福祉業界・障害業界では同じ事業所で働く職員同士のコミュニケーションの取り方がよく話題になっています。
人材不足が課題となっている福祉業界・障害業界では、少ない人数でどう施設運営を行うかが重要となっており、業務効率化のためのツールが注目を集めているためです。
それでは、なぜその中でもインカムが注目を集めているのでしょうか。
そして、職員同士の連絡をPHSや館内放送、携帯電話ではなく、インカムでとる理由はあるのでしょうか。
そこには明確な理由があるといわれています。
まず、インカムはコミュニケーションを取る間、両手が自由に使えるため、他の作業をしながらも職員同士の情報連携が可能となります。
職員が何か困ったことがあって人に聞きたい場合、館内中を他の職員を探して歩き回らなければいけません。
PSHの場合も同様で、基本的には1対1のコミュニケーションとなるため、場合によっては困ったことが解決するまで何人もコールをかけ続ける必要かもしれません。
また、PHSと違い、インカムは1対多数の連絡が可能ということもインカムの利点の一つです。
たとえば、職員の「〇〇がなくて困っていますが、どこにありますか？」という質問も1人ではなく、多数の人に聞けば誰か1人が知っていることもあるでしょう。
インカムの導入がない場合、現場で困ったことがあるとリーダーや施設長に直接質問が集中しがちですが、タイムリーに他の人が答えてくれることで管理職の業務負荷軽減にもつながります。
管理職によっては質問が増えて業務が一時的に高まるケースもあるそうですが、これはむしろ質問やコミュニケーションの頻度が適正値に戻ったともいえるでしょう。
福祉の現場では、新人職員のストレスの一つに「困ったことがあっても職員が忙しそうで聞けない」ということもあるそうです。
インカムはこの新人職員のストレスを減らすことができる一つの有効なツールとなるでしょう。
実際にインカムを導入後、新人職員の離職率が減ったという事例も報告されています。
離職率だけでなく、インカムを導入した福祉事業所はインカム導入のお陰で職員の業務効率化が進み、残業が減った等といったポジティブな声がよく聞かれます。
中には職員の1日に歩く歩数が半分になったという福祉事業所の事例もあるそうです。
福祉用具の代理店やメーカーによってはインカムのレンタルを行っていますので、気になる事業所はぜひ一度試してることをお勧めします。
いきなり施設内の全員という形ではなく、1ユニットだけや1フロアの数人だけといった形で小さく実験してみるといいでしょう。
一方でインカムを導入することはコストアップにもつながるケースもあります。
ICTツールの導入は基本的にはコストがかかるものですが、都道府県や自治体によっては人材確保支援事業の一環でインカムの導入への補助金を出しているケースもありますので、一度チェックしてみることをお勧めします。
最近では職員同士の効率的なコミュニケーションの手段としてインカム以外にスマホ内線というツールも出てきています。
こういったICTツールの最新動向の把握のために福祉系の業界イベントへの参加もお勧めします。
□CareTEX
□Care Show Japan
□医療と介護の総合展
□介護テクノロジー展
□住まい×介護×医療展
□国際福祉機器展
など
インカムの導入で職員の業務効率化が進み、あいた時間を利用者にさけるようになると、それだけサービスレベルが上がります。
サービスレベルが上がると施設としての魅力が増すため、それだけ採用活動でも有利になり、人が採用できるという正のループに入ることができます。
いかがでしょうか。
ぜひ福祉業界・障害業界の人事担当者は業務効率化だけでなく、事業所としての魅力が増すインカムやスマホ内線の導入について検討をいただければと思います。