ファミリーマートの一部店舗で障害のある方のサポートのために指差しシートやコミュニケーションボードが設置されました。
このように小売店や商業施設、飲食店などで福祉関連のサポートサービスを提供するケースが全国的に増えてきています。
こういったケースは小売店や商業施設、飲食店自らが企画・運営をすることが多いですが、福祉事業所から施設近隣の企業へ打診をするケースもあります。
小売店や商業施設、飲食店を展開する企業は福祉に関する知見がないことがほとんどです。
そういった企業に「当事業所ですと、福祉サービスに関するアドバイスをすることが可能です。貴社もお客様の数を増やすことができるため、よろしければ福祉サービスを導入してみませんか？」と提案を持ちかけるのです。
企業側もお客様が増える＝売り上げが増える取り組みであるため、検討をしやすいでしょう。
また、福祉事業所側のメリットとしては、地域の小売店や商業施設、飲食店で福祉に関わるサービスが提供されると、地域の人材がそれだけ普段の生活の中で『福祉』と接することができるようになります。
地域の人材が『福祉』に普段から接していると、それだけ就職・転職の際に福祉業界を選択肢に入れる可能性が高くなります。
施設近隣の小売店や商業施設、飲食店で福祉サービスが展開されることは、中長期的には採用活動にもつながっているのです。
福祉業界の経営者・人事担当者の皆様は、地域の日常の中で福祉サービスをPRできる場所がないかについて今一度確認をいただければと思います。
【ファミリーマートの取り組みに関するプレスリリースは➡】https://www.family.co.jp/company/news_releases/2022/20221121_03.html