ポーラ社は視覚障害者、聴覚障害者のアテンドスタッフに向けたメイク教室を開いています。
このようにいま理美容と福祉を掛け合わせたサービスが多数誕生し、福祉業界内で注目を集めています。
こういった動きは理美容サービスを提供する福祉業界以外の事業者にとっては、福祉業界に進出するビジネスチャンスだといえるでしょう。
理美容サービスを展開する事業者としては顧客層を福祉業界の関係者にも拡大することは、売り上げの拡大につながります。
一方で、福祉事業者側にとってもこの動きは歓迎するべきものであるといえるでしょう。
その理由としては以下のものがあげられます。
① 理美容サービスに興味関心がある人材を福祉業界で採用できる可能性がある
② 理美容サービスを提供することで、利用者へのサービスレベルをアップすることができる
③ 理美容サービスは保険外収益として新しいビジネスチャンスにつながる可能性がある
④ 理美容サービスの提供を通じて、他の福祉事業所との差別化ができる
⑤ 理美容サービスの実施を各種メディアやSNS、WebサイトなどでPRできる
このように福祉事業所にとって理美容サービスの提供は様々なメリットがあるといえますが、特に①については大きなメリットであるといえるでしょう。
普段福祉業界に興味関心がない人材が理美容サービスをきっかけに福祉業界に興味を持ってもらえる可能性があるためです。
人材の雇用面だけでなく、サービスの差別化は新たな利用者の確保にもつながるでしょう。
福祉業界の経営者・人事担当者の皆様は自施設で理美容サービスを提供できないかについてぜひ一度検討をいただければと思います。
【ポーラ社の障害者のアテンドスタッフ向けメイク教室の取り組みは➡】https://www.dreamnews.jp/press/0000271039/