〚障害トピックス〛お部屋探しと仕事をセットで支援
宮城県の福祉事業所が障害者の”住まい探し”と”仕事探し”の両方を支援するサービスを始めました。
こういった取り組みは、障害者が地域社会の中で自立することにつながります。
障害者は一人暮らしの際に物件を担当する不動産会社や管理会社、保証会社の審査が通らず、物件への入居を断られてしまうケースが多いためです。
そこで、福祉事業所が不動産会社との間に入ったり、代わりに物件を借りたりすることで、障害者の方がスムーズに物件に住むことができ、一人暮らしを始めやすくなります。
福祉事業所が仕事の支援まで実施することで、入居後の家賃の支払いが円滑にできるようなサポートを行うことが可能になります。
実はこういった障害者の”住まい”に関する取り組みは地方を中心にいま注目を集めています。
地方では少子高齢化や人口減少に伴い、入居者がいない”空き家”が増え続けているため、こういった空き家を減らすことができる取り組みは自治体や不動産関連企業から歓迎されやすいためです。
また、福祉事業所にとっても不動産業界との協業は新規のサービスの立ち上げや新たな利用者の確保につながったり、福祉業界の関係人口を増やすことになり、中長期的には自事業所の採用活動に活かすことができます。
地域内で自立して活躍している障害者を増やすことは、福祉業界の認知向上やイメージアップにもつながります。
福祉事業所の経営者・人事担当者の皆様は、利用者の仕事の支援に関するサービスだけでなく、住まいの支援まで実施することも一度検討をいただければと思います。
【障害者のお部屋探しと仕事をセットで支援するサービスの取材記事は➡】https://www.atpress.ne.jp/news/339433
