〚障害トピックス〛障害者の作品や作業のカタログ

茨城県日立市が市内の就労支援施設で手がけた作品や実施可能な作業をまとめたカタログを発行し、地域の中で配布を開始しました。

こういった地域向けの情報発信に関わる取り組みは地域住民に福祉業界のことを知ってもらえるきっかけをつくることにつながります。

なぜなら福祉に関わる取り組みというのは地域の中では意外と知られていないためです。

様々なメディアやSNSでは、SDGsや共生社会などといったキーワードが最近ではよく聞かれますが、実際に身近なところでどういった取り組みがあるのかを地域住民の方々のほとんどが知らないというのが実情です。

日立市の取り組みのようにカタログやWebサイト、SNSなどで福祉業界のことを分かりやすくまとめたものがあると、地域住民の方々も業界のことを知ったり理解できたりすることができるでしょう。

今回の取り組みは自治体が主導となって行なっている事業ですが、これは福祉事業所にとっても見習うべき事例だといえます。

福祉事業所の皆様のサービスや事業について地域の方々がどれぐらい知っているかということについて、この機会に一度考えてみてもいいかもしれません。

具体的に福祉事業所の皆様が地域住民にサービスや事業を知ってもらえるための活動としては以下の事項が考えられます。

① 普段から事業所のSNSやブログでサービスや事業の様子についての情報発信を行う

② 地域のラジオや新聞などメディアと協業して福祉に関する情報発信を行う

③ 地域の学校と連携して子ども向けに福祉の授業を行う

④ 事業所の近隣の家庭向けに福祉に関するフリーペーパーを発行して配布する

⑤ 地元企業へ事業所のサービスの営業活動を行ったり、コラボ商品やサービスの開発を行う

⑥ 地域向けに福祉イベントを企画、実行する

こういった情報発信に関わる取り組みは利用者の自立支援になるだけでなく、地域の中における福祉業界の認知向上にもつながります。

福祉業界が地域の中で認知されるようになると地域住民が就職、転職する際に業界のことを意識してもらえるようになるため、こういった取り組みは採用活動にもつながっているということができます。

福祉事業所の経営者、人事担当者の皆様は地域向けのサービスや事業の情報発信についてぜひ検討をいただければと思います。

【障害者の作品や作業のカタログ発行に関する取材記事は➡】https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16727513087026