〚ニュース〛介護業界
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このページでは、福祉業界の「介護」に関わるニュースを紹介していきます
■本ページのアジェンダ
・介護業界の週ごとの注目ニュース一覧
□2025年10月20日～10月26日の注目ニュース
シニア人材の採用・育成・定着を考える人事担当者に向けて、今週注目された介護業界の最新ニュースをピックアップ。
現場発の実践事例からAI・DX、教育連携まで、採用や人材戦略に役立つ動きをまとめました。
① 離職率ゼロ実現｜残りたくなる介護現場の設計図 特養「博水の郷」
東京都世田谷区の特別養護老人ホーム「博水の郷」が、2022年9月～2024年8月まで離職率ゼロを達成。
待遇改善、キャリア支援、業務効率化、心理的安全性をすべて連動させた「多層的な定着デザイン」が話題を呼んでいます。
「任せて支える」文化を軸に、若手も挑戦できる組織風土を形成。
介護報酬や補助金を積極的に職員へ還元し、“働く意欲が循環する職場”を実現しています。
👉 学びポイント：
採用後の体験設計こそ離職防止の要。
制度よりも“人間関係設計”を重視することが、採用・定着力の両面を強化します。
👉 事業所でできること：
・月1回の雑談型1on1を導入
・「ありがとうカード」制度で感謝の文化を可視化
・新人フォローを3カ月→半年に延長
・ICT導入／清掃外部化で業務軽減
② AI-OCR「薬師丸賢太」が介護施設の分包業務を効率化
埼玉県の水野老人介護施設が、介護老人保健施設として初めてAI-OCR「薬師丸賢太」を導入。
処方箋の内容を自動で読み取り、電子カルテ・分包システムへ転記する業務を自動化しました。
これにより人的ミスの防止と残業削減を実現。
職員からは「入力作業が減り、利用者との会話時間が増えた」と好評です。
👉 学びポイント：
AI導入は「業務効率化」だけでなく、“介護の本質時間を取り戻す”DX。
生産性向上が“働きやすさ”や“定着”へ直結する好例です。
👉 事業所でできること：
・AI/ICT導入を採用ブランディングに活用
・「DX＝介護を豊かにするツール」としてメッセージ化
・バイタル／記録入力／スケジュール管理などDX化領域を棚卸
・若手職員をDX推進リーダーに任命
③ 若者が語る「創造する介護」｜学生ヒーローズスピーチチャレンジin名古屋
名古屋市で11月開催の「社会福祉学生ヒーローズスピーチチャレンジ」は、介護を“支える仕事”から“創造する仕事”へをテーマに、学生が福祉の未来を語る全国イベント。
高校・短大生たちが、DX・地域共創・遊びの要素を交えながら、介護の新しい価値を提案しました。
「けん玉で人の成長を支える喜び」「ICT活用で広がる未来のケア」など、学生ならではの柔軟な発想が集まり、介護の創造性を社会へ発信しています。
👉 学びポイント：
若者世代にとって、介護は“守る”ではなく“創る”仕事。
採用メッセージも「挑戦」「共創」「デザイン」といったキーワードに転換が必要です。
👉 事業所でできること：
・学校連携／学生インターンを強化
・若手発信型プロジェクト（地域イベント、SNS企画など）を導入
・「創造型介護」を採用キャッチコピーに活用
・DX／デザイン思考を現場改善に取り入れる
④ 介護職の魅力を高校生へ｜梓川高校で出前講座を実施
松本市の梓川高校で、地元施設職員による「介護職出前講座」が開催。
「身体的ケア・精神的ケア・社会的ケア」の3軸で仕事内容を紹介し、生徒たちと質疑応答を行いました。
「利用者との信頼関係の築き方」「給料やボーナス」などリアルな質問が寄せられ、介護職の“現場の声”に生徒が強く関心を示しました。
参加後には「笑顔が多い職場」「人と深く関われる仕事」との感想も。
👉 学びポイント：
採用は求人からではなく、“教育現場との対話”から始まる。
地域の高校生に介護の魅力を伝えることは、未来の人材づくりに直結します。
👉 事業所でできること：
・高校／専門学校と連携し出前講座を定期開催
・若手職員による体験談講演を導入
・職場見学／介護体験イベントを設計
・地域メディアと協働し、活動を発信
⑤ 未経験からプロへ導く！シマダグループ「ひばりの学校」3年目へ
シマダリビングパートナーズ（東京都渋谷区）が運営する「介護職員初任者研修講座 ひばりの学校」が3年目を迎え、12月コース受講生を募集。
現役介護士による実践的少人数授業と、資格取得後の就労支援制度を特徴とする教育モデルです。
「ガーデンテラス」シリーズでの就労サポート、講師の全国コンテスト受賞歴、北欧風の学び空間など、学びと働く意欲を両立させる仕組みが整っています。
👉 学びポイント：
採用難時代の鍵は「教育の内製化」。
資格取得支援と就労支援を一体化することで、採用を“教育から逆算”する新しい人事戦略が可能になります。
👉 事業所でできること：
・自社内での初任者研修／OJT講座の企画
・教育機関との提携で受講料補助制度を導入
・「働きながら学べる職場」ブランドを打ち出す
・社内講師を育成し、現場教育の質を標準化
今週の5つのトピックに共通するキーワードは、
👉 「育てる」「創る」「つながる」。
採用を“入口”ではなく“仕組み”として設計することで、
介護現場はより魅力的な職場へと進化します。
人事が動けば、介護の未来も動く。
今こそ、“辞めない採用”から“続く介護”へ。
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□2025年10月13日～10月19日の注目ニュース
① 介護職員の“暮らしの安心”を支える！低コスト福利厚生アプリ「EEFUL DB+ 福利厚生くん」提供開始
記事の要約
株式会社emomeは2025年10月16日、介護現場向けの福利厚生アプリ「EEFUL DB+ 福利厚生くん」をリリースしました。
このアプリは、給与や勤怠データと連携しながら、割引サービスや健康支援機能を提供。職員の“暮らしの安心”を支えることで、離職防止と採用力向上を両立する仕組みです。
月額制のため中小施設でも導入しやすく、「職員を大切にする姿勢」をアピールできる点が特徴です。
人事担当者にとっての学び
採用・定着のカギは給与だけでなく、職員の生活満足度の向上にあります。
福利厚生を整えることは、求職者に「働きやすさ」を伝える強力な採用ツールになり、既存職員にも安心感を与えます。
特に、クラウド型アプリを使えば、人事担当者の管理負担を増やさずに“定着施策の仕組み化”が可能です。
自分の事業所で検討できること
・求人票や採用サイトに「福利厚生の充実」を明記し、応募者への訴求力を高める。
・低コストの福利厚生アプリを比較検討し、小規模でも始められる仕組みを導入。
・職員アンケートなどで満足度を定期的に把握し、定着率アップのデータを蓄積。
② 介護現場の「属人化」と「記録負荷」を解消！クラウドシステム「carebase」提供開始
記事の要約
ウィルグループは2025年10月14日、介護現場の業務支援クラウド「carebase（ケアベース）」の本格提供を開始しました。
このシステムは、動画マニュアル×記録管理を一体化し、介護現場で課題とされる“属人化”と“記録の手間”を解消するもの。
動画を活用した研修やマニュアル共有により、新人・未経験者の教育を効率化。さらに、音声入力やスマホ操作による記録の簡略化で、スタッフの残業削減やミス防止を実現します。
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人事担当者にとっての学び
このニュースが示すのは、「採用」だけでなく「教育」と「業務効率化」も人事の守備範囲になっているということ。
人材不足を根本から改善するには、入職後の育成スピードや職員の働きやすさを整えることが不可欠です。
動画マニュアルのような仕組みは、教育のバラつきを減らし、離職防止にもつながります。
自分の事業所で検討できること
・研修／OJTを動画化し、誰でも同じ内容を学べる環境を整える。
・紙の記録をクラウド化し、事務負担を削減。
・「教育DX（デジタル教育）」を採用広報にも活用し、「成長できる職場」として発信する。
③ 関西介護職員の約半数が「地域介護の将来に不安」──現場の声が示す課題とは
記事の要約
株式会社ドクターメイトは2025年10月14日、関西の介護職員500名を対象にした意識調査を発表しました。
調査では、45.8％が「地域の介護体制の将来に確信を持てない」と回答し、将来不安を抱える職員が多い実態が明らかに。
一方で、「やりがい」を感じる理由の1位は「利用者や家族からの感謝」（38.0％）と、仕事自体への誇りは強いことも分かりました。
不安要因としては、「賃金水準の低さ」（42.1％）、「人材不足」（30.3％）、「利用者重度化」（26.9％）が上位に挙げられています。
人事担当者にとっての学び
この結果から見えるのは、職員は“やりがい”より“将来の安心”を求めているという現実です。
採用広報では「やりがいのある仕事」と伝えるだけでなく、“安定して働ける環境”をどう保証するかを示すことが重要です。
また、現場の負担感を放置すれば、離職や定着不安につながります。
教育制度やICT導入による業務軽減、キャリアパスの明示など、“安心して続けられる職場設計”が不可欠です。
自分の事業所で検討できること
・5年後／10年後の事業方針を職員と共有し、将来ビジョンを明確化する。
・感謝や評価を「見える化」する仕組み（ありがとう掲示板／表彰制度など）を導入。
・賃金以外の支援策（休暇・研修・相談体制）を整備し、“働きやすさ”で差別化する。
④ 介護が“技能職”として脚光！技能五輪全国大会で初の「介護職種」エキシビション開催
記事の要約
厚生労働省は、2025年10月18日（土）・19日（日）開催の「第63回技能五輪全国大会」で、初めて「介護」職種をエキシビション種目として実施すると発表しました。
大会では、若手介護職員による介護技能の実演や、専門家によるトークセッション「介護の世界」も同時開催。
これまで製造・建築中心だった技能五輪に“人を支えるケア技術”が加わることで、介護を「感情労働」ではなく「専門技能」として社会に発信する試みとなっています。
人事担当者にとっての学び
この動きは、介護業界の採用・教育戦略において大きな転換点です。
“介護＝スキル職”という認識が広がれば、若手層へのイメージ向上と採用力強化につながります。
人事担当者は、「介護職の専門性」「技術としての成長性」を打ち出すことで、これまで採用が難しかった若年層や異業種人材へのアピールが可能になります。
自分の事業所で検討できること
・研修／育成制度を「技能ステップアップ制」に再設計し、成長が見える仕組みを整える。
・資格取得支援や技能評価制度を導入し、“技術で昇進できる職場”をアピール。
・社内掲示やSNSで技能五輪の話題を共有し、「介護は誇れる専門職」という文化を醸成。
⑤ 「ほめる教育」で離職ゼロを実現！介護現場に学ぶ“人が育つ職場”の仕組み
記事の要約
ダイヤモンド・オンラインの連載「福祉・介護ニュース3面鏡」では、株式会社スパイラルアップ代表の原 邦雄氏（ほめ育財団代表理事）が、“ほめる教育（ほめ育）”を取り入れて離職ゼロを達成した介護事業所を紹介しています。
20名中7名が1年で辞めるほどの離職率だった現場が、「ほめる文化」を根づかせた結果、職員の表情・チームワーク・サービス品質が大きく改善。
上司から部下、同僚同士での「ありがとう」「助かったよ」といった言葉の循環が、組織の一体感を生み出しました。
人事担当者にとっての学び
この記事が教えてくれるのは、人は“評価”だけではなく“承認”で動くということ。
介護のように感情労働の比重が高い職場では、メンタルケアが離職防止に直結します。
特に、採用や処遇改善だけでは解決できない“人間関係の質”こそ、現場定着のカギです。
「ほめ育」はコストをかけずに始められる心理的安全の仕組みであり、教育よりも文化づくりが重要であることを示しています。
自分の事業所で検討できること
・朝礼や会議で「1日1回、仲間をほめる・感謝を伝える」仕組みを導入。
・ほめる文化を評価制度やOJTに組み込み、マネジメントに定着させる。
・離職率や面談アンケートで“心理的安全度”を測定し、職場の温度を可視化。
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□2025年10月6日～10月12日の注目ニュース
① 40代経営者が語る「2050年構想」｜未来を見据えた介護経営の視点とは
株式会社ワンダーラボラトリーが発表した新シリーズ『シン・介護経営2025』では、全国の40代介護経営者10名が登壇し、2050年を見据えた介護の未来を語ります。
AI、地域共生、ブランディング、人材育成など、介護業界が直面する課題を横断的に議論する内容です。
人事の学び：
・若手経営層の“未来志向”から、長期的な人材戦略の重要性を再認識できる
・ICTや地域共生など、複数テーマを組み合わせた組織設計が今後の主流に
・外部の学びや交流を通じた「人事センス磨き」が必要
自社で検討できること：
2050年を見据えた人材育成ビジョンを立て、中堅リーダーの発信機会を増やす。
ライブ配信や業界ウェビナーを社内研修に組み込み、未来志向の人事文化を醸成する。
② AIが帳票作成をサポート！「milmo AI プラットフォーム」正式リリース
ウェルモ社が発表した「milmo AI プラットフォーム」は、介護業界特有の帳票作成をAIが支援する新サービス。
ケアプランや計画書を自動生成し、業務効率化を図る仕組みです。
人事の学び：
・事務負担軽減＝職員定着率向上につながる
・DX化は「人を減らす」ではなく「人を活かす」視点で進めるべき
・導入には教育と安心感（セキュリティ説明）が欠かせない
自社で検討できること：
一部部署でAI帳票化を試験導入し、効果を数値化して段階展開を検討する。
導入後は、誤記・ミス検出フローを整備し、現場教育と並行して改善ループを回す。
③ メタバースで業界交流を実現｜福島発「福ひろば2.0」の挑戦
福島県の株式会社はなひろが、福祉・介護ポータル「福ひろば」をメタバース空間に拡張。
研修、相談、イベントを仮想空間上で行える仕組みを構築しました。
人事の学び：
・地域を超えた学び・交流が人材の孤立防止につながる
・メタバース採用説明会は、遠隔地応募者への新しい接点になる
・DXの“体験価値”を高める施策として注目
自社で検討できること：
仮想空間を活用した法人説明会・職員交流会を企画。
まずはZoom等を活用した「仮想拠点版」から始め、職員同士の横のつながりを促進する。
④ 導入1,800社突破！採用代行サービス「medica」に見る“伴走型”の強み
CyXen社の「medica（メディカ）」が、介護・医療・福祉業界で導入1,800社を突破。
AIによる求人最適化と、人による伴走支援を組み合わせた採用支援モデルが注目されています。
人事の学び：
・“分析＋伴走”のハイブリッド支援が採用成功を左右
・採用アウトソースでも「成果を見える化」する契約が重要
・採用業務を委託し、人事担当者が戦略業務へ移行できる
自社で検討できること：
小規模パイロット導入で効果を検証し、KPI（応募数・採用単価・スピード）を設定。
定期レビューとフィードバック体制を整え、外部パートナーと成果改善を進める。
⑤ テクノロジー時代だからこそ問われる「対人支援力」｜新刊『できるケアマネジャーになるために知っておきたい75のこと』
学研グループから刊行された本書は、AI・ICTが進む中でも「人と人をつなぐ力」の重要性を説く実践書。
制度理解からストレス管理まで、現場で信頼されるケアマネ像を具体的に示しています。
人事の学び：
・技術より“人間力”の評価が差別化要因に
・実践知を共有し、現場ナレッジを組織の資産に変える
・メンタルケアやキャリア支援の設計にも活かせる
自社で検討できること：
ケアマネ向け読書会や研修を通じて、対人支援力の強化に取り組む。
また、評価基準に「共感力」「調整力」など人間的要素を組み込み、育成と表彰制度に反映させる。
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□2025年9月29日～10月5日の注目ニュース
① 【先着100社限定】MAPJOBが1年間無料掲載キャンペーンを開始
マイスター株式会社が運営する求人サイト「MAPJOB」は、介護・福祉業界の事業者向けに求人掲載を1年間無料化するキャンペーンを開始しました。
応募や採用時の費用も一切不要で、先着100社限定というインパクトのある内容です。
この動きは、採用コストを抑えながら求人露出を拡大できる好機です。特に地元密着型採用に強いMAPJOBの特性を活かし、「通いやすい職場」「地域に根ざした施設」を訴求することで、応募効果を最大化できます。
まずはキャンペーンを試験利用し、応募数や面接率などのデータを比較・検証してみるとよいでしょう。
② 松山の特養「サンシティ北条」が厚労大臣表彰｜AIで介護職員の負担軽減
愛媛県松山市の特別養護老人ホーム「サンシティ北条」が、AIとセンサーを活用しておむつ交換のタイミングを自動判定するシステムを導入。
職員の巡回回数を減らし、身体的・精神的負担を軽減したことで、厚生労働大臣表彰を受けました。
この事例は、テクノロジー活用が「働きやすい職場づくり」として正式に評価される好例です。
AI導入は人員削減ではなく、離職防止・業務効率化・職員定着につながる投資と位置づけられます。
導入コストや運用体制を含め、まずは夜勤帯や特定ユニットから段階的に試験導入するのが現実的です。
③ 『ホリエモンAI学校 介護校』が開校｜生成AI人材の育成を本格化
ホリエモンAI学校が、介護現場に特化したフランチャイズ校「介護校」を新たに開校。
生成AIを活用して記録業務や報告書作成を自動化し、職員の作業負担を軽減するスキルを教育する仕組みを提供します。
介護現場でもAIリテラシーが新たなスキル指標になりつつあります。
採用活動においても「デジタルに強い人材」「AI活用を学びたい人」に訴求できる点は大きな魅力。
社内研修や外部講座を活用し、介護×AIの基礎理解を持つ人材育成を進めていくことが重要です。
④ SOMPOホールディングスが新会社「SOMPOウェルビーイング」設立
SOMPOホールディングスは、介護・老後生活の無料相談や金融支援を一括提供する新会社「SOMPOウェルビーイング株式会社」を設立。
介護・保険・資産形成の各サービスを横断的にサポートし、企業向けの「介護と仕事の両立支援」サービスも展開します。
介護業界は今後、金融・保険など他業種との連携が不可避になります。
この動きは「総合生活支援ビジネス」への転換を示しており、人材面でも相談力・調整力を備えた新しい職種像が求められます。
施設経営者としても、地域包括ケアや金融機関との提携を検討する視点が欠かせません。
⑤ 広島「あかしあ大河」×広島市立大学｜壁画で地域と介護をつなぐ
広島市南区の介護付有料老人ホーム「あかしあ大河」と広島市立大学芸術学部が、中庭の外壁に巨大な壁画を制作するアートプロジェクトを10月より開始。
入居者・地域住民・学生が協働し、廃棄塗料を再利用するサステナブルな試みとして注目されています。
このような地域連携プロジェクトは、施設ブランディングや採用広報にも直結します。
「地域とともにある職場」「文化・交流を重視する職場」という印象を与え、若年層や学生ボランティアの関心を高める効果が期待できます。
今後はクラウドファンディングや地域イベントとの連動も進む見込みで、地域共生の新モデルとして注目です。
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□2025年9月22日～9月28日の注目ニュース
① 介護施設経営戦略フォーラム2025｜経営改善と人材定着の成功事例
■ 記事の要約
2025年問題を目前に控え、介護業界では深刻な人材不足と経営環境の厳しさが浮き彫りになっています。厚生労働省の推計では、2025年には介護人材が約32万人不足するとされ、加えて最低賃金の引き上げ（全国平均1,100円超）や物価高騰によるコスト増、さらに2024年の介護事業者倒産件数が過去最多の172件に達するなど、事業運営の危機感が広がっています。こうした背景を受けて開催される「介護施設経営戦略フォーラム2025」では、実際に「儲かった・採用できた・定着した」という成功事例が共有され、売上確保・業務効率化・人材育成や評価制度の改善などの戦略が取り上げられます。現場の課題に即した実践的なノウハウを学べる点で注目を集めています。
■ 人事担当者にとっての学び
人材不足の時代において重要なのは、単に「採用数を増やす」ことではなく「辞めない人材を育てる」ことです。賃金改善はもちろん、教育研修やキャリアパス、評価制度を通じて職員のモチベーションを高め、長期的な成長を支える仕組みが必要です。また、経営戦略と採用・人事施策は切り離せない関係にあるため、管理部門が経営層と一体となって事業方針を考えることも求められます。
■ 自分の事業所で検討できること
・報酬制度の見直し：最低賃金水準を超えた魅力的な給与体系を提示できるか検討する。
・教育研修プログラムの導入：新人から中堅まで、成長を後押しする体系的な研修を整える。
・キャリアパスと評価制度：働き続ける動機を与えるため、職員の成長段階を可視化し、評価と報酬を連動させる。
・経営の安定化戦略：集客や稼働率向上を通じた収益基盤の強化と、経営・人事の連携を意識する。
このような取り組みは、採用競争が激化する中で「働きやすい職場」を外部に発信する力となり、応募者への訴求力を高める効果も期待できます。
② 日本生命が学研HDに2％出資、介護事業強化狙う 2024年にはニチイHDを買収
■ 記事の要約
日本生命（日本生命保険相互会社）が、教育・出版企業である 学研ホールディングス（学研HD） に対し 2％の出資 を行う方針を発表したというニュースです。この出資は、同社が今後さらに 介護・ライフケア領域 に事業を拡大したいという意向を示すものとみられています。さらに、報道によれば、日本生命は 2024年に介護大手のニチイHDを買収 する計画も進めており、ニチイグループを傘下に置くことで介護・保険・生活支援のシナジーを追求しようとする戦略が透けます。この動きは、日本生命が保険事業のみならず、周辺領域（介護・福祉）への拡張を図る“ポートフォリオ拡大型”の構えとも解釈でき、業界にとって注目すべき M&A・資本提携の一例となります。
■ 人事担当者にとっての学び
・大手金融保険が介護に本気で参入する動きは、業界構造を大きく揺るがす可能性がある
→資本力を背景に、待遇改善、人材育成、制度整備などで競争優位に立てる余地を持つ企業がこれまで以上に強くなる可能性あり。
・シナジー重視の事業統合における人材マネジメントの重要性が増す
→保険営業網、顧客基盤、介護サービス網を融合させる際、異なる文化や制度を持つ組織をどう統合するかは人事部門にとって大きな課題。
・中小／地域系の介護事業者にも警鐘
→資本力やブランド力を持つ企業が業界に参入してくると、従来の競争環境が激化する。人材流出リスクや待遇格差への対応を急ぐ必要。
■ 自分の事業所で検討できること
・M&A／出資動向を常時ウォッチし、戦略上の脅威と機会を見極める
・自社の強み（地域密着、柔軟性、きめ細かさなど）を明文化し、採用メッセージに反映
・将来、大手企業との統合や提携の可能性を視野に入れ、組織制度をある程度標準化・見直し
・従業員キャリアパスを明確にし、給与／福利厚生／働き方面で「大手に負けない魅力」を打ち出す
・提携先候補（保険／医療／福祉系企業など）との連携を模索し、将来の統合に備える
③ 求人条件は「60歳以上」限定｜介護業界で広がるスキマバイトの新潮流
■ 記事の要約
介護大手の創生事業団が、60歳以上の高齢者を対象にしたアルバイト求人を10月から開始する。募集職種は配膳・洗濯・清掃などの介護助手業務で、応募時に履歴書や面接は不要。勤務は1日数時間から可能で、報酬は即日払いに対応する。背景には、人材不足のなかで若年層やフルタイム人材の確保が難しくなり、短時間で働きたい高齢層をターゲットとする動きがある。首都圏を中心に展開される予定で、従来の「週数日・長時間勤務」が主流だった介護パート採用とは一線を画す試みだ。
■ 人事担当者にとっての学び
・高齢者層へのアプローチが新たな労働力確保につながる
→応募条件を「60歳以上」と限定することで、働く意欲はあるが従来の求人条件に合わなかった人材を掘り起こせる。
・応募ハードルを下げる工夫が効果的
→履歴書不要・即日払いなどの仕組みは「とりあえず試してみよう」と思わせる心理的障壁の低減につながる。
・柔軟性が差別化ポイントになる
→シフトや勤務形態を細かく調整できる職場は、他社と比べて選ばれやすくなる。
■ 自分の事業所で検討できること
・「高齢者限定／短時間枠」のアルバイト制度を試験的に導入する
・応募プロセスを簡素化し、スピード感を重視した採用フローを設計する
・即日払い／日払い制度の導入可否を検討し、応募者への魅力を高める
・業務を分解し、高齢者でも負担なく従事できるタスク（清掃／洗濯／配膳等）を切り出して配置する
・健康面に配慮した勤務設計（短時間・軽作業・休憩制度）を取り入れる
このような取り組みは、高齢者の「社会参加意欲」を活かしつつ、介護現場の慢性的な人手不足を補う実効性の高い手段となり得るでしょう。
④ AIで業務効率化と外国籍職員支援｜埼玉・隼人会の挑戦
■ 記事の要約
埼玉県で介護施設を展開する社会福祉法人「隼人会」は、生成AIや専用システムを活用して業務効率化を進めている。具体的には、外国籍職員向けの書類翻訳、デイサービスの送迎ルート作成、日常的な事務作業をAIに代替させる取り組みを実施。職員数は600名規模で、外国籍スタッフは6か国56名にのぼる。これまでは翻訳や送迎計画に多大な時間を要していたが、AI導入により作業時間は大幅に短縮。さらに、送迎業務では「DRIVEBOSS」というAI搭載システムを導入し、計画作成時間を従来の3分の1に削減した。隼人会はAIを「負担軽減のための投資」と位置づけ、ケアプラン作成やICT連携への拡張も視野に入れている。
■ 人事担当者にとっての学び
・AI導入が人事／採用業務にも波及する
→日常的な雑務を効率化することで、管理部門が本来注力すべき採用・教育にリソースを振り分けやすくなる。
・多様な人材の受け入れを支える仕組み
→外国籍職員の比率が増えるなか、多言語対応をAIで補う発想は採用の幅を広げる有効策。
・導入の現場抵抗に配慮する姿勢
→利用を任意制にしたことは、現場の自主性を尊重しながら新技術を浸透させる好例。
・段階的拡張の重要性
→初期は翻訳や送迎など定型業務に限定し、徐々にケアプランやICT連携に広げる計画性は、他法人の参考になる。
■ 自分の事業所で検討できること
・書類作成や翻訳など定型業務にAIを試験導入し、効率化の効果を検証する
・外国籍人材を採用する場合は、多言語支援体制をシステム面から整える
・AI導入は「任意利用」から始め、現場の不安を軽減する
・送迎計画やシフト作成といった時間のかかる業務をシステム化する
・将来的には人事評価や教育研修支援へのAI活用を見据え、データ基盤を整備する
この事例は、単なる業務効率化にとどまらず、「多様な人材を受け入れる職場環境づくり」に直結するものであり、採用戦略にも大きな示唆を与えます。
⑤ 介護の日特別企画｜介護テクノロジーアイディアコンテスト開催
■ 記事の要約
ニチイ学館は11月11日の「介護の日」に合わせて、介護現場で役立つテクノロジーアイディアを公募するコンテストを実施する。テーマは「介護をする際に便利なアイディア」で、応募資格は一般市民や家族、子どもまで広く対象とされている。入賞者にはギフトカードや同社サービスの割引特典が贈られる予定。介護人材不足の深刻化や現場職員の業務負担軽減を背景に、テクノロジーによる革新的な解決策を探る取り組みとして注目されている。現場の声を社会全体で共有し、未来の介護を支える新しい仕組みづくりにつなげる狙いがある。
■ 人事担当者にとっての学び
・人材不足は現場の負担軽減とセットで解決する必要がある
→採用を増やすだけでなく、日常業務を効率化する仕組みがあってこそ定着につながる。
・現場発のアイディアが改革の出発点になる
→従業員や家族の声を取り入れる姿勢は、エンゲージメントを高めると同時に、採用広報において「従業員を大切にする会社」というブランド形成につながる。
・テクノロジーの活用は人材戦略と直結する
→新しいシステムや機器導入は「働きやすさ」を訴求でき、応募者に魅力的な職場と映る。
■ 自分の事業所で検討できること
・現場職員や家族から「こうだったら助かる」という声を募る社内アイディアコンテストを実施する
・ICTやAIへの小規模投資を通じて、まずは事務業務や介護周辺業務の軽減を試みる
・提案制度を整え、従業員が安心して意見を出せる環境を整備する
・導入したアイディアや仕組みを採用広報に活用し、「働きやすさ」を対外的に発信する
こうした取り組みは、採用難が続く中で「選ばれる職場」への進化を後押しし、従業員の定着や企業ブランド強化に寄与します。
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