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このページでは、福祉業界の「介護」に関わるニュースを紹介していきます

■本ページのアジェンダ
・介護業界の週ごとの注目ニュース一覧

2026年11月9日~11月15日の注目ニュース

介護業界で人事・採用を担当されている皆様、日々の業務本当にお疲れ様です。
「求人を出してもなかなか応募が来ない」「せっかく採用してもすぐに辞めてしまう」といった深刻な人手不足に、頭を悩ませている担当者様も多いのではないでしょうか。

労働力不足が加速する中、採用を成功させ、スタッフが定着する組織を作るためには、他社の成功事例や業界の最新トレンドにアンテナを張り、自社の人事施策に落とし込んでいくことが不可欠です。

そこで本記事では、介護業界の人事・採用において今週注目を集めた5つの最新ニュースをピックアップしました。人事担当者の視点から「自社の事業所でどう活かせるか?」という具体的なヒントを交えて分かりやすく解説します。

現場の負担軽減や離職防止、そして採用成功への糸口を見つけるために、ぜひ最後までご一読ください。


① 人手不足を「時間」で捉え直す!介護スポットワーク活用の有効性

URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000043426.html

■ 記事の要約
カイテク株式会社が公開した「介護スポットワーク白書2026」に関するニュースです。調査によると、介護現場が最も人手不足を感じるのは「平日の日中」であり、この時間帯に働ける潜在的な有資格者が多数存在することが明らかになりました。スポットワーカーを導入した事業所の約8割が「人手不足への対応負担が減った」と回答しており、さらに1年以上利用する法人の約7割で、スポットワーク経由の長期雇用実績があるというデータが示されています。

■ 人事担当者にとっての学び
人事担当者にとって、正社員やフルタイムのパート採用だけにこだわる必要がないという大きな気づきを得られます。「頭数(人数)」の不足ではなく、忙しい「時間帯」にフォーカスしてピンポイントで人材を確保することで、現場の管理職や既存スタッフの業務負担を劇的に軽減できます。また、スポットワークを通じた「お試し勤務」が、結果的にミスマッチのない長期雇用(直接雇用)に結びついている点は、新しい採用チャネルとして非常に有益な情報です。

■ 自分の事業所で検討できること
自社の現場で「どの曜日・どの時間帯に最も人手が足りていないか」を細かく分析してみましょう。例えば、入浴介助が集中する時間帯や、スタッフの休憩を回したい昼下がりの時間帯など、ピンポイントでの業務切り出しが可能か現場責任者と協議することが第一歩です。その上で、スポットワークサービスの試験導入を検討し、まずは既存スタッフが確実に休憩を取れる環境の整備から着手してみてはいかがでしょうか。


② 介護職の9割超が離職を検討?「辞めたい瞬間」から紐解く定着率向上のヒント

URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000191688.html

■ 記事の要約
株式会社ANNO-Pが実施した、現役介護職員に対するアンケート調査のニュースです。回答者の97%が過去に転職や退職を考えた経験があり、辞めたいと感じる瞬間の最多は「人手不足で休憩が取れなかったとき」であることが判明しました。退職を考える理由としては給与面への不満も多いものの、現場のギリギリの人員配置が引き起こす心身の疲労や、一人あたりの業務負担の重さが、離職の根本的な引き金になっている実態が浮き彫りになっています。

■ 人事担当者にとっての学び
採用活動に注力して人員を補充することも大切ですが、せっかく採用した人材が定着しなければ意味がありません。人事担当者としては、離職の直接的な原因が「休憩も満足に取れない過酷な労働環境」にあることを重く受け止める必要があります。給与のベースアップには経営判断が必要ですが、「休憩時間の確保」や「残業の削減」は、業務フローの見直しやシフトの工夫によって人事主導で改善できる余地があります。労働環境の改善こそが、最強の採用対策・離職防止策であると学べます。

■ 自分の事業所で検討できること
まずは現場のスタッフが規定通りの休憩時間を確実に取得できているか、タイムカードや個別ヒアリングを通じて実態調査を行いましょう。もし休憩が取れていない日が多いのであれば、ITツールの導入による記録業務の削減や、間接業務(清掃や配膳など)の外部委託、あるいは無資格のサポートスタッフの活用など、介護職が本来のケア業務に専念できる環境づくりを経営陣に提案し、実行に移すことが求められます。


③ 音楽療法で「無為な時間」を減らす!BPSD軽減とスタッフ負担減の好事例

URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000131266.html

■ 記事の要約
株式会社アズパートナーズの介護付きホームで実施された、音楽療法を用いたBPSD(認知症に伴う行動・心理症状)軽減への取り組みが、「介護付きホーム研究サミット2026全国大会」で優秀賞に選出されたというニュースです。夕方の時間帯に生じる利用者の「無為な時間(何もすることがない時間)」に音楽を活用した小集団活動を導入した結果、BPSDの対応回数が減少し、夜間の睡眠効率改善や、スタッフの対応負担の軽減といった大きな成果が報告されています。

■ 人事担当者にとっての学び
現場の介護スタッフが直面する大きなストレスの一つに、BPSDへの対応があります。この事例からは、利用者のQOL(生活の質)を向上させる現場のケアの工夫が、結果的にスタッフの業務負担を減らし、働きやすい環境づくりに直結するという重要な視点を学べます。また、現場の課題解決に向けた取り組みを会社全体で発表・評価する仕組みがあることは、スタッフのモチベーション向上やエンゲージメント強化において非常に有効な人事施策と言えます。

■ 自分の事業所で検討できること
自社の施設でも、利用者が何もせずに過ごしている「無為な時間」がないか、それがスタッフの突発的な業務対応に繋がっていないかを現場と確認してみましょう。また、現場スタッフが自発的に行うケアの工夫や改善提案を吸い上げ、社内表彰や事例発表会などで評価する仕組みの導入を検討してみてください。スタッフのやりがいを創出することが、組織全体のパフォーマンス向上と定着率アップに繋がります。


④ 社内コンテストから誕生!公式キャラクター活用によるインナーブランディング

URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000034852.html

■ 記事の要約
株式会社SOYOKAZEが設立50周年を記念し、全国の職員からアイデアを募集して誕生したキャラクター「そよよ」を、公式キャラクターに決定したというニュースです。358作品の応募の中から現場職員が描いたキャラクターが選ばれ、全国の施設を巡る記念企画や、日常の介護現場を表現した「介護あるある」LINEスタンプの販売など、社内外のコミュニケーション活性化と魅力発信に大きく貢献しています。

■ 人事担当者にとっての学び
人事担当者にとって、職員を巻き込んだ社内イベントが「インナーブランディング(社内啓発)」にいかに有効かを示す好事例です。現場の職員が自ら生み出したキャラクターが会社の顔として活躍することで、職員の自社に対する愛着(ロイヤリティ)や帰属意識が深まります。また、親しみやすいマスコットキャラクターの存在は、求職者に対しても「温かみのある社風」や「風通しの良い職場」というポジティブな企業イメージを与えるため、採用広報の強力な武器となります。

■ 自分の事業所で検討できること
大がかりなキャラクター制作でなくても、社内のコミュニケーションを活性化させるための参加型企画を検討してみてはいかがでしょうか。例えば、社内報のネーミング募集や、現場の「介護あるある」エピソードを募って社内SNSで共有するなど、現場スタッフが気軽に参加できる仕組みづくりが有効です。こうした取り組みを通じてスタッフの帰属意識を高めつつ、その様子を採用ブログやSNSで発信することで、採用力の強化に繋げることができます。


⑤ 「辞めたい」に早く気づく!福祉専門の人事システムによるDX化

URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000049933.html

■ 記事の要約
株式会社スターコンサルティンググループが、福祉・介護法人向けの人事システム「ケアキャリア」を全面リニューアルしたというニュースです。紙やExcelによる煩雑な人事評価をスマートフォンで完結できる仕組みに加え、新たに「働き方アンケート」機能が搭載されました。これにより、職員が「来年度も働き続けたいか」を早期に聞き取り、経営者や人事担当者がスタッフの離職の兆候(辞めたいサイン)に早く気づき、面談等のフォローへ繋げられるようになります。

■ 人事担当者にとっての学び
「年度末に急に退職を申し出られ、引き止めようがなかった」というのは人事担当者のあるあるです。このニュースからは、人事評価を「処遇を決めるための単なる作業」で終わらせず、「育成と定着のためのツール」として活用することの重要性が学べます。また、人事システムのDX(デジタル化)は、評価シートの配布や転記といった人事側の業務負担を大幅に削減するだけでなく、現場の評価者の負担を減らし、本来の1on1面談に時間を割けるようにする効果があります。

■ 自分の事業所で検討できること
自社の人事評価が、紙やExcelのアナログな管理によって「作業化」していないか見直してみましょう。もし評価の集計だけで手一杯になっている場合は、専用システムの導入などDX化を検討すべき時期かもしれません。また、年に1〜2回の評価面談だけでなく、定期的にスタッフの「働き続けたい意欲」や「キャリアの希望」を拾い上げるアンケートを実施し、退職希望を事前に察知してフォローできる仕組みづくりを経営陣に提案してみましょう。


まとめ:待遇改善だけでなく「働きやすい環境づくり」と「早期フォロー」が定着の鍵

今週の注目ニュースを振り返ると、単なる人員補充ではなく、「スポットワークによる時間単位の負担軽減」や「ITシステムを活用した離職サインの早期発見」など、現場の働きやすさを根本から見直し、スタッフのSOSを逃さない仕組みづくりが定着率アップに直結していることが分かります。

給与の引き上げには経営判断が必要ですが、業務の切り出しや評価システムのDX化、キャラクターを活用した社内コミュニケーションの活性化など、人事担当者として主導できる施策は数多くあります。今回の他社事例をヒントに、自社で取り入れられそうな改善からぜひスタートしてみてください。

組織全体の環境が良くなり「働きやすい」という評判が定着すれば、結果として企業のイメージアップと採用成功に繋がっていくはずです。

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