〚ニュース〛福祉業界
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このページでは、福祉業界の障がい分野に関わるニュースについて紹介をしていきます
■本ページのアジェンダ
・障害業界の週ごとの注目ニュース
2026年11月2日～11月8日の注目ニュース
福祉業界の人事・採用担当者の皆様、日々の採用活動や職員の定着支援、本当にお疲れ様です。 「求人を出してもなかなか応募が集まらない」「せっかく採用した職員が定着せず、現場の労働力不足が深刻化している」といったお悩みを抱えていませんか？
変化の激しい現在の採用市場において、自社に合った人材を確保し定着させるためには、他社の成功事例や業界の最新トレンドをいち早くキャッチアップし、自社の施策に落とし込む姿勢が欠かせません。
そこで今回は、今週の福祉業界における「人事・採用・定着」に関連する注目度の高いニュースを5つ厳選してお届けします。 未経験層へのアプローチから、最新AIツールを活用した離職防止策、そして異次元の採用戦略まで、自社の組織課題を解決するためのヒントがきっと見つかるはずです。ぜひ最後までご覧いただき、貴社のより良い職場づくりにお役立てください。
① 未経験者も歓迎！厚労省主導「介護就職デイ」を活用した新たな人材確保のチャンス
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77135.html
■ 記事の要約
厚生労働省は、11月11日の「介護の日」および福祉人材確保重点実施期間（11月4日～17日）に合わせて、全国のハローワークで「介護就職デイ」を開催しています。この取り組みでは、介護分野への就職支援を強化するため、就職面接会、企業説明会、相談会などが各地で集中的に行われます。特設ページからは都道府県ごとのイベント情報にアクセスでき、未経験者や無資格者でも気軽に参加できるプログラムが多数用意されているのが特徴です。国の施策を通じて、広く人材を募る機会となっています。
■ 人事担当者にとっての学び
人材不足が深刻化する中、経験者や有資格者のみにターゲットを絞った採用活動は限界を迎えています。今後は、異業種からの転職希望者や、福祉に少しでも興味を持ち始めた「潜在層」にいかにアプローチし、自社の魅力を伝えるかが重要です。国や行政が主催する就職イベントは、求職者にとって安心感が高く、参加ハードルが下がるというメリットがあります。こうした公的な支援策や全国的なイベントの動向をタイムリーにキャッチし、自社の採用チャネルの一つとして積極的に組み込む姿勢が、採用成功への第一歩となります。
■ 自分の事業所で検討できること
まずは、自社の施設エリアを管轄する労働局やハローワークのイベントスケジュールを定期的に確認し、次回以降の参加要件や申し込み方法を整理してみましょう。また、イベントに参加した際、未経験者が安心して応募できるよう「資格取得支援制度の全額補助」や「入社後のメンター制度・段階的な研修プログラム」といった教育体制を説明資料にわかりやすく盛り込むことが大切です。現場のリアルな声や働きやすさをアピールすることで、面談でのマッチング率を向上させることが期待できます。
② 支援記録を7割削減！現場発のAI業務支援ツール「HAKASE CARE」がもたらす定着率向上のヒント
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000191994.html
■ 記事の要約
株式会社エー・サポートは、放課後等デイサービス向けに業務支援エージェント「HAKASE CARE（ハカセケア）」の提供を開始しました。このシステムは、障がい福祉事業所の利用者とスタッフ、そしてAIが共同で開発した画期的なツールです。スマホやLINEを活用して直感的に入力できる仕組みにより、手作業で1人あたり約10分かかっていた支援記録業務が約1分へと大幅に短縮され、記録にかかる時間を約7割削減することに成功しました。保護者への連絡文の下書き作成や、期限の事前通知など、AIが業務を先回りしてサポートする機能も備わっています。
■ 人事担当者にとっての学び
福祉現場で働くスタッフの大きなストレス要因の一つが、煩雑な手書きの記録や重複した事務作業です。このような業務負担の軽減は、スタッフが本来注力すべき「利用者へのケア」に充てる時間を増やすだけでなく、残業の削減やワークライフバランスの改善に直結します。最新のDX（デジタルトランスフォーメーション）ツールやAIを活用して労働環境を整備することは、単なる業務効率化にとどまらず、スタッフの離職を防止し、従業員エンゲージメントを高めるための強力な「人事施策」として機能することを理解しておくべきです。
■ 自分の事業所で検討できること
現在の現場業務において、スタッフが「時間がかかっている」「負担に感じている」作業は何か、アンケートやヒアリングを定期的に実施してみましょう。手書きの記録や手入力での請求業務を減らすため、今回のようなITツールの無料トライアルを検討するのも有効な手段です。さらに、ツール導入による業務効率化を「残業の少ない働きやすい職場環境」として求人票や面接で積極的にアピールすることで、採用市場における大きな強みとなり、他社との差別化を図ることができます。
③ 多様な人材27名を採用！社会福祉法人征峯会が実践する心温まる内定式・歓迎式
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000108127.html
■ 記事の要約
社会福祉法人征峯会は、令和8年度の内定式および第二新卒歓迎式を開催し、新卒・第二新卒・外国人材などを含む27名の多様な人材を迎え入れました。式典の後には、法人が運営するカフェでのバイキングランチ交流会や、「最近のベストバイ」などの『お題カード』を用いた自己紹介企画を実施しました。緊張をほぐし、同期や既存社員、役員との心理的距離を縮めることで、福祉の未来を語り合い、チームとしての絆を固める工夫が随所に凝らされた温かいイベントとなっています。
■ 人事担当者にとっての学び
売り手市場が続く現在の採用環境において、内定を出してから実際に入社するまでの「内定者フォロー」は、内定辞退を防止するために極めて重要です。また、年齢、経歴、国籍が異なる多様な人材が同時に入社する場合、お互いの心理的ハードルを下げる工夫が不可欠です。内定式を単なる厳粛な儀式として終わらせるのではなく、交流や相互理解に重点を置いた参加型のイベントを企画することは、入社後のオンボーディング（定着支援）をスムーズにするためのベストプラクティスと言えます。
■ 自分の事業所で検討できること
自社の内定式や入社前オリエンテーションのプログラムを、より「歓迎」の意が伝わる内容に見直してみましょう。一方的な会社説明だけでなく、既存社員とのフランクな座談会や、ゲーム感覚で自己紹介ができる企画を取り入れるなど、「この会社に入ってよかった」「早く一緒に働きたい」と思える体験を提供できるか検討してください。また、こうした社内イベントの様子や職場の雰囲気をブログやSNSで発信することで、次年度以降の採用ブランディングにも大きく貢献し、応募者の増加につながります。
④ 福祉法人が地元企業を巻き込む！地域交流を通じた次世代育成と採用ブランディン
URL：https://look.satv.co.jp/content_news/politics_economic/101773
■ 記事の要約
静岡県富士市で、子どもたちが地元企業の仕事を体験できるイベントが開催されました。このイベントは、県内で障がい者の就労支援などを展開する「ドリームビレッジグループ」が設立20周年を記念して主催したものです。会場では、建設会社の重機の遠隔操縦や、地元の看護学生による脈の測り方体験などが行われました。同法人の代表は「障がい者に対して地域や社会が分け隔てなく付き合える社会になれば」と語っており、福祉法人が主体となって地域とつながる場を提供した意義深い取り組みとして注目されています。
■ 人事担当者にとっての学び
企業の人事・採用活動において、地域社会への貢献は「法人の信頼度」を劇的に向上させます。特に福祉業界では、施設が地域に開かれているかどうかで、求職者やその家族が抱く印象が大きく変わります。本事例のように、自法人の記念行事として地元企業を巻き込んだイベントを主催することは、将来の担い手である子どもたちに仕事の魅力を伝えるだけでなく、地域の様々なステークホルダー（企業、住民、学校）とのネットワーク構築につながり、結果的に強固な採用ブランディングとして機能します。
■ 自分の事業所で検討できること
いきなり大規模なイベントを主催するのは難しくても、「地域とのつながり」を生む小さな取り組みから始めてみましょう。例えば、自社施設のスペースを地域の交流の場として定期的に開放する、地元の小中学校の職場体験を積極的に受け入れる、近隣企業との合同ワークショップを企画するなどです。こうした地域密着型の活動を継続し、SNSやブログ、また「キャリア65」のような求人媒体を通じて外部へ発信することで、「地元で愛される優良な福祉法人」として求職者から選ばれる大きな理由になります。
⑤ 異次元の採用戦略「マッチョ介護」！ターゲットを絞り込み弱みを強みに変える手法
URL：https://toyokeizai.net/articles/-/962462?display=b
■ 記事の要約
愛知県を中心に介護事業を展開する株式会社ビジョナリーが運営する、「マッチョ介護」に関する特集記事です。同社は日本唯一のフィットネス実業団を持ち、ボディビルダーなど体を鍛えている人材を介護士として積極的に採用しています。彼らは、他施設が受け入れに悩むことが多い自傷・他害のある重度障害者の支援において、その腕力や体力を存分に発揮しています。「筋トレ」という明確なコンセプトで若者を集め、重度支援という困難な課題を独自の付加価値とブランド力で解決している革新的な事例です。
■ 人事担当者にとっての学び
採用ターゲットを「すべての人」と曖昧にするのではなく、「筋トレに熱中する人」と極端に絞り込んだことで、逆に熱狂的な応募を生み出している点が最大の学びです。また、介護業界にありがちな「体力的にきつい」というネガティブなイメージを、「日々のトレーニングの成果を仕事に直接活かせる」というポジティブなベネフィットへと見事に変換しています。自社の独自の強みや個性を際立たせ、尖らせることが、競合他社との圧倒的な差別化を生み出す採用戦略の鍵となります。
■ 自分の事業所で検討できること
自社の「特徴」や「少し変わった社風・文化」を改めて洗い出してみましょう。例えば「料理好きが集まる施設」「スポーツ観戦好きが多い職場」「動物好きに優しい環境」など、一見仕事に無関係に見える要素でも、採用の強力なフックになり得ます。特定の趣味や価値観を持つ層に向けたユニークな求人メッセージを作成し、自社サイトや「キャリア65」などの専門求人媒体、SNSで発信することで、一般的な求人では出会えなかった層からの応募を獲得できるかどうか、ぜひ検討してみてください。
今週の福祉業界の人事関連ニュースを5つピックアップしてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
今回ご紹介した事例から見えてくるのは、採用や定着に成功している法人は「ターゲットを明確にし、自社ならではの魅力を発信している」「ITツールやイベントを通じて、現場の負担軽減や心理的ハードルを下げる工夫をしている」という共通点です。
「うちは資金力がないから」「特別な魅力がないから」と諦める必要はありません。まずは自社の特徴を再確認し、最新の業務支援ツールのトライアルや、地域イベントの企画など、明日からできる小さな一歩を踏み出してみましょう。
新しい知識を積極的に学び、現場に還元していく人事担当者の存在は、組織全体のパフォーマンスを向上させ、企業のイメージアップに直結します。 採用難の時代だからこそ、ピンチをチャンスと捉え、求職者からも職員からも選ばれる魅力的な事業所づくりを進めていきましょう！
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