〚ニュース〛保育業界
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このページでは、福祉業界の「保育分野」に関わるニュースを紹介していきます
■本ページのアジェンダ
・保育業界の週ごとの注目ニュース一覧
□2025年10月20日～10月26日の注目ニュース
今週は、テクノロジー導入・労働環境改革・人材育成・地域連携と、保育業界の“未来志向”を象徴するニュースが相次ぎました。
人事・採用担当者の皆さまにとっても、今後の戦略づくりに役立つ実例ばかりです。
① はなホールディングス×楽天モバイルが推進する「次世代型ICT保育園」
保育事業を展開するはなホールディングスが、楽天モバイルと提携し、AI・IoT技術を活用した「次世代型ICT保育園」構想を発表。
AIカメラによる安全管理、IoT連携による健康・活動データの自動記録、タブレットを使った保育士業務の効率化などを進めることで、職員負担の軽減と保育の質向上を両立する狙いです。
・人事の学び：ICT化が離職防止のカギ。
業務をデジタル化し「書類作業」や「安全チェック」を自動化することで、保育士が“子どもと向き合う時間”を確保できます。
採用活動でも「ITで働きやすさを高める園」としてアピールすれば、若手層・再就職希望者への訴求力が増すでしょう。
② 高校生に“リアルな現場”を体験させ、次世代へバトン
奈良県天理市の社会福祉法人 愛和会（宮古保育園）が、高校生を対象に保育おしごと体験会を実施。
勤怠管理のデジタル化、不要業務の削減、待遇10％改善などを進めた結果、離職率は10％→5％に減少。
職員が主体的に提案できる「すごい会議」やレクリエーションを通じて、心理的安全性の高い職場文化を築いています。
・人事の学び：経営層の覚悟が改革を動かす。
労働環境改善と人材育成を同時に進める姿勢が、採用ブランディングに直結。
また、体験会のような“現場発信型採用広報”は、若手の関心を育む効果が高いでしょう。
③ 名古屋短大×小学館G、通信制「保育科」開設へ
名古屋短期大学が2027年度、中部初となる保育科通信教育課程を開設予定。
小学館アカデミーグループと提携し、全国の園職員が通信で保育士資格＋幼稚園教諭免許を取得可能に。
学費は3年間で約65万円と低価格に設定されています。
・人事の学び：採用と育成を一体化する時代へ。
「未資格でも働きながら学べる」制度は採用間口を広げ、定着率向上にも寄与します。
自園で通信制短大との提携を進めれば、“資格取得支援がある職場”として差別化できます。
④ “荷物ゼロ登園”が実現！保育サブスクの広がり
熊本県合志市の豊岡ゆうすい保育園では、月額6,600円でおむつ・着替え・タオルを園が用意する“荷物ゼロ登園”を導入。
保護者の負担を減らすだけでなく、保育士の業務効率化にもつながり、子どもと向き合う時間が増えました。
さらに、熊本市の「ニチイキッズほたくぼ保育園」ではおむつ無料提供を実施。
全国100以上の自治体で「おむつサブスク」制度が導入され、宮崎県高原町では自治体助成で保護者負担が月800円に。
・人事の学び：業務DX＝採用力アップ。
“便利な園”は“選ばれる園”でもあります。
人事としては、サブスク導入を「働きやすさ改革」として求人PRに活用する視点が重要です。
⑤ 全国私立保育連盟青年会議、初の離島開催
鹿児島県奄美大島で開催された全私保連青年会議全国大会（第44回）には、全国から約360名が参加。
「つむぐ」をテーマに、伊豆大島・五島・屋久島の園長が登壇し、地域ぐるみの保育の魅力と課題を共有しました。
登園時の「虫はOK」エピソードに象徴されるように、自然と共生する離島保育の温かさが語られる一方、少子化・人手不足の現実も浮き彫りに。
・人事の学び：採用は“地域とともに育てる”視点で。
地域資源を活かし、地元高校や短大と連携して若手を育成・雇用する“地産地育モデル”の重要性が示されました。
「つむぐ」というテーマは、まさに人と地域、保育と社会をつなぐ人事戦略を象徴しています。
まとめ｜“人材戦略”は保育の未来戦略
今週の5本に共通するキーワードは、
「デジタル」「育成」「共創」「地域」「ゆとり」。
採用難の中で求められているのは、“人を増やす”より“人が続く仕組みをつくる”こと。
AIやサブスクといった最新トレンドから、地域ぐるみの保育まで、あらゆる取り組みが“保育者が笑顔で働ける環境づくり”につながっています。
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□2025年10月13日～10月19日の注目ニュース
はじめに｜採用・定着のヒントが満載！今週注目の保育業界ニュース
保育業界では、採用難・離職率の高さといった課題が続く一方で、ICT導入や働き方改革、広報手法の多様化など、変革の動きも広がっています。今週（2025年10月第3週）は、保育現場を支える「人」と「仕組み」に関する注目ニュースが多数登場しました。
本記事では、現場の負担軽減・採用ブランディング・専門性向上・学生リクルートの４つの観点から、人事担当者が押さえておきたい最新トピックをピックアップします。
① 保護者の信頼感アップ×業務効率化セミナー開催（株式会社ディーエスブランド）
株式会社ディーエスブランド、日本ソフト開発、リコーの3社共催による「保護者の信頼感アップ＆業務効率化を実現する無料セミナー」が10月30日にオンラインで開催されます。テーマは“選ばれる園になるためのICT活用”。登降園管理やお知らせ配信、写真共有など、保育業務のデジタル化を通じて、保護者の満足度と職員の働きやすさを両立する方法が紹介されます。
保育業界では近年、事務作業の多さが離職の一因とされており、ICTによる効率化が重要課題です。本セミナーは、保育の質を保ちながら職員の時間を生み出す実践的なヒントを提供。さらに、ホームページやSNSを活用した園の魅力発信についても解説されます。
人事担当者にとってのポイントは、「ICT＝採用・定着の武器」として活用する視点を持つこと。
業務効率化は単なるコスト削減ではなく、“働きやすさ”という採用ブランディング要素にもなります。
求人票や採用説明会で「ICTを活用し、保育士が子どもと向き合える時間を確保しています」と伝えるだけでも、求職者の印象は大きく変わるでしょう。
② 「保育士くらぶ」公式Instagramがリニューアル（株式会社アスカ）
株式会社アスカが運営する保育士・幼稚園教諭向け求人メディア「保育士くらぶ」は、公式Instagramを2025年10月に全面リニューアル。
デザイン刷新に加え、「季節の制作アイデア」「行事準備の工夫」「現場あるある」など、現場の先生が明日から使える情報を発信するコンテンツへと進化しました。
SNSを通じた発信は、いまや採用ブランディングの重要な要素です。保育士志望の学生や転職希望者は、求人票よりもまずSNSで園の雰囲気を確認する傾向があります。
また、現職員にとっても「役立つ情報を得られる場」があることで、モチベーションや業界への愛着を維持しやすくなります。
人事担当者の視点では、公式アカウントを単なる広報ツールではなく、「採用×定着」双方を支える発信拠点として活用するのがポイント。
園の魅力を伝える“働く人のリアル”を発信し、SNS上でも「この園で働きたい」と思わせる接点づくりを進めましょう。
③ 会費ペイ導入で業務負担を7〜8割削減（キッズコーポレーション×ペイメントフォー）
株式会社キッズコーポレーション（東京都港区）は、株式会社ペイメントフォーが提供する会員管理・決済システム「会費ペイ」を導入。全国の保育施設で請求・入金確認などの業務を自動化し、現場の負担を大幅に削減しました。
従来の現金集金や口座確認といった作業が不要になり、経理担当者による照合作業は7〜8割削減。保護者からも「手続きがスムーズ」「支払い管理がしやすい」と高い評価を得ています。
結果として、職員が子どもと向き合う時間を確保でき、保育の質の向上にもつながっています。
人事の観点では、業務効率化は“働きやすさの可視化”そのもの。
求職者に「ICTを積極導入している園」と印象づけることができ、採用力の強化にも直結します。
また、こうした改善事例を社内外に発信することで、職員の誇りやエンゲージメントも高まります。
④ 「保育の専門性」を再考する意識調査（株式会社さくらさくみらい）
株式会社さくらさくみらいが実施した「保育の専門性に関する意識調査」によると、約9割の保育従事者が『保育は専門性の高い仕事』と認識している一方で、社会からその専門性が十分に理解されていないと感じる人が7割を超える結果となりました。
このギャップは、保育士のモチベーションや定着に大きく関わる課題です。
専門職としての誇りが社会的に正しく評価されない環境では、「報われない」「評価されない」と感じる人が増え、離職リスクが高まります。
人事として注目すべきは、「学び・キャリア支援」の整備。
専門性を磨ける研修・資格支援・キャリアパスの可視化を進めることで、職員の“成長実感”を育むことができます。
また、保護者や地域に対しても保育士の専門性を発信し、「保育＝専門職」という認識を社会に広げることが、採用ブランディングの一環となるでしょう。
⑤ 「ぴたカフェ」が年間来客数を半年で突破（株式会社ぴたカフェ）
株式会社ぴたカフェが運営する保育学生向け就活支援スペース「ぴたカフェ」は、2025年4〜9月の来客数が1,935名を突破し、過去最高の年間記録を半年で更新したと発表しました。
「ぴたカフェ」は、園長や採用担当者と学生がカジュアルに話せる“就活カフェ型イベント”を展開。
求人サイトでは伝わりにくい“園の雰囲気”や“人柄”を直接感じられることが好評で、学生と園のミスマッチ防止にもつながっています。
採用トレンドの変化として注目すべきは、学生が「条件」よりも「人・雰囲気」を重視している点。
人事担当者は、“説明会”よりも“交流の場づくり”へと発想を切り替える必要があります。
リアルイベント・SNS・動画など、多面的な接点を設けることで、「選ばれる園」への第一歩となります。
まとめ｜“選ばれる園づくり”のカギは「人」と「仕組み」
今週のニュースから見えてくるキーワードは、
「ICT化」「発信力」「専門性」「リアルなつながり」の４つです。
採用難の時代こそ、人事担当者が果たすべき役割は“採用”だけではなく、
・働きやすい環境（仕組み）をつくる
・職員が誇れる職場を発信する
・社会に専門性を伝え、業界全体の価値を上げる
という“園全体のブランディング”に広がっています。
採用の現場を変えるのは、制度ではなく人の姿勢。
現場・人事・経営が一体となって、「選ばれる園」への進化を続けていくことが、これからの時代の最大の競争力になるでしょう。
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□2025年10月6日～10月12日の注目ニュース
① 園の課題解決に国内最大級の保育・教育フェア「保育博2025」開催
全国から約200社が集結し、保育・教育分野の課題解決をテーマに開催される「保育博2025」。
展示ゾーンは「学習教材」「ICT」「発達支援」「人材」など多岐にわたり、業界の最新ソリューションが一堂に揃います。
特に注目したいのは、発達支援や人材採用に関する展示・セミナーが増えている点。
保育現場では「経験者採用」だけでなく、研修・育成・ブランディングを組み合わせた採用設計が求められています。
セミナーでは、著名な教育実践者やコンサルタントが登壇し、職員の定着や職場づくりのヒントが得られます。
人事担当者にとってのポイントは、「採用イベント」ではなく「課題解決の場」として保育博を活用すること。
採用ブース出展・企業連携・他園とのネットワークづくりなど、現場と経営をつなぐ“学びと発信”の場として有効です。
② 短時間保育士ウェルカム 最短1日2時間から働ける新制度（大阪府枚方市）
枚方市が試行を開始した「短時間保育士」紹介制度は、1日2時間から勤務可能という画期的な仕組みです。
出産・育児・介護などで現場を離れた有資格者が再び保育の仕事に戻れるよう、市がマッチングを支援。
潜在保育士の掘り起こしと、人材不足解消を狙います。
人事担当者にとっての学びは、「柔軟な働き方が採用力を高める」こと。
“フルタイム限定”ではなく、“短時間でも歓迎”という姿勢を打ち出すことで、応募層が一気に広がります。
求人票には「ブランクOK」「2時間勤務も可」といったメッセージを加え、安心して応募できる雰囲気を作りましょう。
また、自治体との連携は採用活動の新しい選択肢。
人材紹介や復職支援セミナーなど、地域の支援制度を積極的に活用することで、採用の質とスピードを両立できます。
③ 「人が辞めない働き方」を学ぶチャンス『全国ワークスタイル変革大賞』関東・信越大会
2025年10月15日（水）、横浜で開催される「全国ワークスタイル変革大賞 関東・信越大会」は、
“離職しない職場”づくりをテーマにした実践型フォーラムです。
社会福祉法人・NPO・民間企業など、業界横断で7組が登壇し、保育業界からは「社会福祉法人風の森」が参加。
保育士の働き方改革に挑むリアルな事例が紹介されます。
注目すべきは、「理論」ではなく「現場からの変革」を重視している点。
保育現場でも、小さな業務改善・仕組み化・意識改革が職員定着のカギになります。
大会で紹介される他業種の事例も、園のマネジメントや評価制度の改善に応用可能です。
人事部としては、「働き方＝福利厚生」ではなく「業務設計そのもの」を変える視点を持つことが重要です。
生産性と離職防止の両立を実現する実践ヒントを吸収しましょう。
④ 教育×テクノロジーの最前線「第2回 こども×Tech 関西」開催（京都）
2025年10月29〜30日、京都市勧業館みやこめっせで「こども×Tech 関西」が開催されます。
「学校」「保育」「子育て」を支援する最新技術が集結し、AI教材、登降園管理、健康モニタリングなどのICTソリューションが多数登場。
園務効率化、保育の質向上、人材育成の分野で活用できる具体的な事例が紹介されます。
人事担当者にとっての注目ポイントは、“人を増やす前に、仕事を変える”発想。
ICT導入は採用対策そのものでもあり、
「残業削減」「事務の自動化」「負担の可視化」は、結果的に定着率を高めます。
また、採用広報にも「ICT導入園であること」を打ち出すと、若手・潜在層にとって魅力的な職場イメージになります。
展示会は、採用戦略とDX推進を同時に学べるリアルな場です。
⑤ “保育士の目線”を見える化 YMCAいずみ保育園「まなざしプロジェクト」
兵庫県神戸市の「YMCAいずみ保育園」が始めた『まなざしプロジェクト』は、
カメラを活用して保育士の“まなざし”を可視化し、保育の質とチーム連携を高める画期的な試みです。
職員同士で映像を振り返り、「どんな声かけをしているか」「子どもとの距離感はどうか」を共有することで、
保育スキルの標準化と心理的安全性の向上を実現。
「評価」ではなく「共有」を目的にした取り組みが、新人育成や離職防止の好循環を生んでいます。
この事例は、「テクノロジー×人間理解」という次世代の人材育成モデル。
映像分析や振り返りミーティングなど、自園でも取り入れやすい要素が多く、
“見える化でチームを育てる”発想が保育人事の新たな潮流になりそうです。
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□2025年9月29日～10月5日の注目ニュース
① 無料オンライン勉強会まつり開催｜保育業界のDX・採用力強化セミナー
株式会社SINTERASは、保育園・幼稚園・認定こども園向けの「オンライン勉強会まつり」を開催中です。
全10回・完全無料のオンライン講座で、SNS活用・AI導入・採用広報・業務効率化など、現場が抱える課題に即した内容を提供しています。
特に「LINE発信」「ショート動画」「Googleビジネスプロフィール（MEO対策）」といった実践テーマが注目されています。スマホ1台で参加でき、現場スタッフも気軽に学べる点が魅力です。
人事の学び は、「発信力＝採用力」であるという点。求人広告任せではなく、園の魅力を日常的に発信することが応募数増加につながります。
まずはSNS投稿を週1本から始め、Googleプロフィールを最新情報に保つことから始めましょう。
② 仙台市が「匿名相談窓口」を設置｜保育士離職防止に新たな仕組み
仙台市は9月29日、保育士の離職防止を目的に、匿名でも相談できる電話窓口を開設しました。
市内約380施設を対象とした調査で、2023年度の離職率は15.1％。再び上昇傾向にあることを受けての対応です。
専門の保育士や臨床心理士が対応し、職場の悩みや人間関係、ストレスなどを匿名で相談可能。予約制で平日10時〜19時に対応します。
人事の学び は、「第三者相談体制の効果」。内部では話しづらい悩みを外部専門家が受け止める仕組みが、離職防止に直結します。
自園でもGoogleフォームによる匿名意見箱や外部カウンセラーとの提携など、低コストで導入可能な仕組みづくりを進めましょう。
③ 顔パスでお迎え！VERIPATHが「KIDSCALL」提供開始
株式会社VERIPATHは10月1日、保育施設向け**顔認証お迎え支援サービス「KIDSCALL（キッズコール）」**を正式リリースしました。
顔認証技術により、代理お迎え時の本人確認を自動化。お迎え業務の効率化と安全性向上を両立する仕組みです。
導入により、
・不審者対応/防犯強化
・登降園履歴の自動管理
・保育士の負担軽減
が実現します。
人事の学び は、ICT導入が「働きやすさ＝採用力」につながるという点。
顔認証のような業務効率化は、単なる便利ツールではなく、離職防止と採用ブランディングの両面で効果を発揮します。
④ 鹿児島県に保育士・保育所支援センター開設｜潜在保育士1200人を掘り起こし
鹿児島県は10月1日、「県保育士・保育所支援センター」を開設しました。
資格を持ちながら離職中の「潜在保育士」と保育施設をマッチングする専門窓口で、県内では約470人が不足している一方、潜在保育士は約1,200人に上るとされています。
支援員が希望条件を丁寧にヒアリングし、個別にマッチング。求職・求人ともに無料で利用可能です。
人事の学び は、「潜在人材の掘り起こしが即効性のある採用策」であること。
“ブランクOK”“短時間勤務可”など柔軟な条件提示をすることで、復職希望者を受け入れやすくなります。復職支援研修やOJTを用意すれば、早期戦力化も可能です。
⑤ ニチイキッズが新ビジョンを発表｜“こどもも おとなも まるごと”で広がる保育の未来
全国約350拠点を展開する「ニチイキッズ」は、2025年10月1日に新ビジョン「こどもも おとなも まるごと」を策定しました。
この理念は、子どもだけでなく保護者・地域・職員など“保育に関わるすべての人”を支えるという包括的な姿勢を示しています。
こども家庭庁調査では「満足している」保護者が9割を超える一方、「負担を感じている」層も6割にのぼり、この課題に応える内容です。
人事の学び は、理念を“経営メッセージ”で終わらせず、
・保護者支援
・職員ケア
・地域との連携
へと実装していく点にあります。
理念を採用ブランディングに結びつけることが、園の信頼度と応募意欲を高める鍵になります。
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□2025年9月22日～9月28日の注目ニュース
① 大阪総合保育大学が中高生を対象に「保育体験ワークショップ」を開催。
■ 記事の要約
大阪市東住吉区の大阪総合保育大学が、地元の中学生・高校生を対象とした「保育体験ワークショップ」を実施します。9月28日と10月5日に各1時間、無料で開催。内容は、流行のダンスアレンジで保育表現を体感する「流行りのダンス編」、紙コップを使った遊び方を考える「紙コップ編」など。講師には「ハッピーダンスおにいさん」三原勇気さんが登壇し、若い世代に保育の魅力を体験させる企画です。
■ 人事担当者にとっての学び
このような体験型イベントは、将来の応募者との早期接点をつくる「タレントプール」構築の手段となります。中高生の段階から保育という仕事を身近に感じさせることで、「保育士になってみたい」という志望形成を促せる可能性があります。また、地域との連携強化によって、地元出身者の採用や定着につながることも期待されます。さらに、体験イベントで感じた生徒の反応（興味を持った内容、質問、好評だったプログラム）を採用広報の素材に活かすこともできます。「どういう切り口で保育を伝えると響くか」の実地データとして蓄える価値があります。
■ 自分の事業所で検討できること
・近隣の中高生向け体験会を主催する
→自施設で園見学や保育体験を実施し、施設スタッフと触れ合う場をつくる。たとえば、子どもと一緒に簡単な遊びをする時間、保育の裏側見学、職員との座談会などを織り交ぜる。
・体験会で使えるプログラム素材を用意する
→ダンス、手遊び、工作といった“体験要素”を取り入れて、中高生世代が楽しめる内容を企画。保育の楽しさや魅力が伝わるよう演出する。
・体験会参加者の情報をフォローアップ
→参加してくれた中高生に対して連絡先（メールやSNS）を聞き、将来の進学・就職情報を案内したり、施設見学の案内を送付したりする。これにより、将来の候補者リスト（タレントプール）ができる。
・地域の学校／教育機関と連携を図る
→地元の学校・進路指導部と協力し、進路説明会や授業連携を通じて保育職を紹介する機会を作る。自治体とコラボすることも検討できる。
② せんせいトーク、利用職員数1万人を突破
■ 記事の要約
株式会社コドモンが提供する職員間連絡アプリ「せんせいトーク」が、正式リリースからわずか2か月で全国700施設以上に導入され、利用職員数1万人を突破しました。従来の口頭・電話・紙メモや個人アプリ利用の課題（伝達ミス・情報漏洩リスクなど）を解消し、緊急連絡やシフト調整、ヒヤリハット報告まで一元化。パート含む全員への一斉連絡も可能で、既読確認や研修動画機能も搭載。導入施設では業務削減や職場雰囲気改善の効果が報告されています。
■ 人事担当者にとっての学び
保育現場の「連絡業務効率化」は職員の離職防止にも直結します。情報伝達の不備がストレスや人間関係悪化を招く中、業務専用ツールの導入は心理的負担軽減につながります。また、パート職員を含めた公平な情報共有は、チーム一体感を生み、採用後の定着率を高めるヒントになります。
■ 自分の事業所で検討できること
・既存のLINEやメールを業務連絡から切り離す
→ 私用アプリ混在を防ぐ
・職員全員がアクセスできる専用連絡ツールを導入
→ パート・短時間勤務者も含めた公平な情報共有
・研修動画やマニュアルの一元化
→ 新人教育の効率化と品質維持
・導入後は定量効果を測定
→ 業務削減時間や職員満足度を数値化し、人事戦略の改善に活用
③ 滋賀県、保育の魅力を発信するInstagram開設
■ 記事の要約
滋賀県は保育士不足の解消に向けて、若者や学生に保育の魅力を伝えるため公式Instagramを開設しました。コンテンツは保育士インタビューや支援制度紹介、インフルエンサーによる現場体験など。月10本程度のショート動画投稿を予定し、養成校や駅でのポスター掲示も行います。
■ 人事担当者にとっての学び
SNSを活用した採用広報は、保育業界のような慢性的な人材不足分野で有効な手段です。ターゲット層に親しみやすい媒体を使うことで、従来の求人媒体に頼らない「攻めの採用活動」が可能になります。
■ 自分の事業所で検討できること
保育施設や法人単位でも、InstagramやTikTokを活用し、日常の保育風景や職員の声を発信できます。求人広告費を大きくかけずに、自然な形で応募者に働く魅力を伝えることができ、応募の質・量の向上につながるでしょう。
④ 学研オンライン研修「HOINQ」、品川区に導入
■ 記事の要約
学研グループのGakken SEEDは、保育園・幼稚園・こども園向けオンライン研修サービス「HOINQ（ほいんく）」を2025年9月1日から品川区の公立保育所で提供を開始しました。現在、全国で170施設に展開中です。
このサービスは次のような特徴を持ちます。
・15分のスキマ時間で受講可能
・一方向講義だけでなく、職員同士の“学び合い”を重視
・実務現場で起きやすい課題を題材とした実践型内容
導入園からは、「主語が“私”から“私たち”に変わった」「遠慮しがちだった意見が出しやすくなった」といった、組織文化や職員間の対話に変化が出てきたという声も聞かれています。
■人事担当者にとっての学び
・研修時間確保の難しさへの対応
→保育業界は多忙さゆえに研修時間を確保しづらいという構造的課題があります。15分で受講できるよう設計されたサービスは、受講ハードルを下げ、継続性を担保する手法として参考になります。
・双方向学び／意見交換の場づくり
→単なる講義型研修ではなく、職員同士の気づき合いや意見交換を促す仕掛けが、組織文化や心理的安全性を高める要素になります。
・現場課題を素材にする研修設計
→日常の困りごとや実務で起こり得る事例を研修テーマに取り入れることで、学び−実践の接続が強まり、研修内容の実効性が上がる可能性があります。
・定性的変化を捉える視点
→「主語が変わった」「意見が出やすくなった」など、研修後の職場の空気変化を観察することも、人事施策の成果指標にできるというヒントになります。
■ 自分の事業所で検討できること
・外部研修サービスとの連携検討
→自施設でゼロから作るのが困難な場合は、HOINQのような既存サービスを試験導入してみるか、その設計思想を参考に導入を検討。
・短時間研修コンテンツの導入検討
→自施設でも「5〜15分程度」で学べる動画・eラーニング教材を用意し、勤務の合間や休憩時間で少しずつ研修できる仕組みを整える。
・内製研修素材を現場事例から作る
→日常で起こりやすいトラブルや対応の困りごとをテーマにしたワークを用意し、職員同士で意見を出し合う“学び合い”形式の短時間研修を実施。
・研修後のフォローアップ機会を設ける
→研修を受けた後、ディスカッション会やアンケート、振り返り会を設けて、気づきの共有と行動変化につなげる。
・効果／観察記録を行う
→研修導入前後で職員の発言傾向、職場の空気、離職率などに変化がないかを観察・記録し、研修制度を改善していく。
⑤ 保育園で“夕食販売”の取り組みが拡大
■ 記事の要約
福岡県筑紫野市「のどか保育園」では、共働き家庭の負担を減らすため、週1回夕食用の惣菜販売「こどもごはん」を開始。管理栄養士が給食とバランスを考えて献立を作成し、1パック150～400円程度で販売。鶏の竜田揚げや煮物など、家庭の夕食にすぐ使える内容です。保護者からは「仕事終わりに助かる」と好評で、他地域でも無人販売の導入が始まっています。
■ 人事担当者にとっての学び
家庭負担を軽減するこうした支援策は、保育園を「働く親の強力なパートナー」として位置づける効果があります。職員側にとっても「保護者から感謝される」環境は働きがいにつながり、採用や定着のアピールポイントになります。また、時代背景に応じたサービス提供が、園のブランド力向上に直結することが示されています。
■ 自分の事業所で検討できること
・夕食サポートの検討
→調理スタッフや外部業者と連携し、惣菜やレトルト食品を保護者向けに販売。
・保護者ニーズの把握
→アンケートを実施して「どんなサービスがあれば助かるか」を聞き、採用広報やサービス改善に反映。
・福利厚生的なPR活用
→こうした取り組みを採用説明会や求人票でアピールし、求職者に「家庭と両立できる園」と印象付ける。
・小規模な実験導入
→まずは月1回など試験的に実施し、保護者の反応を見ながら拡大を検討。
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