〚障害トピックス〛IT業界×就労支援の取り組み
2030年には約79万人の人材が不足するとされているIT業界。
そのIT業界の人材不足解消のために、IT業界と障害者をマッチングする取り組みが全国的に広がっています。
IT業界での働き方の中には、一つのことに集中して働くことができる働き方もあるため、IT業界は障害者の就労とも相性がいいといわれています。
ただ、障害者がIT業界で働くためには、プログラミングや動画編集などのIT関連の技術を学んでいなくてはいけません。
そのため、いま障害者にIT技術を教える福祉施設が増えているのです。
こういった取り組みは就労とセットでもあるため、IT企業との連携も必要でしょう。
IT教育と就労支援を組み合わることで、障害者が働き続ける環境をつくることが可能となります。
放課後デイサービス施設で子どもの時からIT教育を実施できると、それだけ仕事の幅も広がるでしょう。
もちろんIT教育があれば、必ずしもIT業界で就労できるわけではありません。
ただ、障害者が施設を卒業したり、施設を出た後でも就業できる可能性が高いスキルを身に着けることは、障害者本人やその家族にとってもメリットがある取り組みといえるでしょう。
また、IT分野に関する取り組みを行うことで、福祉施設の職員としてIT業界出身の人材を確保できるかもしれません。
障害業界の人事担当者の皆様は、ぜひIT業界とのコラボレーションについて検討をいただければと思います。
【福祉事業所のIT教育に関する取り組みの事例記事は➡】https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/178077
