〚ニュース〛障害業界
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このページでは、福祉業界の障がい分野に関わるニュースについて紹介をしていきます
■本ページのアジェンダ
・障害業界の週ごとの注目ニュース
2026年10月19日～10月25日の注目ニュース
「求人を出してもなかなか応募が集まらない」「日々の記録や事務作業に追われ、現場スタッフが疲弊している……」
福祉業界で採用や組織づくりに携わる人事担当者・管理者の皆さまの中には、こうした慢性的な人手不足や業務負担の課題に頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。
採用難が続く現在の福祉業界において、安定した人材確保と職場環境の改善を実現するためには、自社の取り組みを見直すだけでなく、「業界の最新トレンド」や「他社の成功事例・最新の支援サービス」をいち早くキャッチアップすることが非常に重要です。
そこで本記事では、今週発表された福祉業界の人事・採用・業務改善に関する注目ニュースを5つ厳選して解説します！
求職者の趣味を切り口にしたユニークなインターンシップ事例から、最新のAI記録ツール、請求業務の丸投げ代行、さらには2026年10月から対策義務化が進む「カスハラ防止」の体制づくりまで、人事担当者にとっての学びと「自事業所で明日から検討できるアクション」を分かりやすくまとめました。ぜひ自社の採用活動や定着率向上のヒントとしてお役立てください。
① “マッチョ×介護士”のビジョナリー、職場体験×筋トレ「筋肉インターン」を滋賀県彦根市で初開催
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000111248.html
■ 記事の要約
障害福祉や高齢介護サービスを全国展開し、「マッチョ×介護士」のユニークな採用・広報で知られる株式会社ビジョナリーは、2026年11月14日（土）に滋賀県彦根市の障害者グループホーム「NOIE HIKONE」にて、職場体験と本格的な筋トレを組み合わせた独自のインターンシップ「筋肉インターン」を初開催します。
滋賀県湖東エリアでは障害福祉事業所の約7割で人員が不足するなど人材難が深刻化していますが、その背景には「福祉の現場や魅力を知る機会がない」という課題があります。本企画では、前半に実際の障害福祉施設で介護士の仕事を体験し、スタッフと利用者の交流を見学します。そして後半には、同社のフィットネス実業団「7SeaS」のトップ選手から直接指導を受けられる合同トレーニング（合トレ）を実施します。過去の開催では、参加前に福祉への関心が低かった層も含め、体験後には100％の参加者が「福祉への理解がとても深まった」と回答しており、趣味を切り口に福祉のマイナスイメージを刷新する取り組みとして注目されています。
■ 人事担当者にとっての学び
最大の学びは、「福祉の仕事に興味がある人」だけをターゲットにするのではなく、「まったく別の趣味や関心（＝筋トレ）を持つ層」に向けて入り口を作っている点です。従来の職場体験や見学会は、すでに業界に関心がある求職者しか集まりにくいという限界がありました。しかし、「自社の強みやユニークな社内文化」と「求職者の好きなこと」を掛け合わせることで、潜在層にアプローチし、実際の現場を見てもらうことで「辛そう・大変そう」という先入観をポジティブに覆すことが可能になります。
■ 自分の事業所で検討できること
いきなり筋肉インターンのような大型企画を行うのは難しくても、「自社の職員が持っている特技や趣味」「事業所のユニークな特徴」をフックにした見学会やイベントは十分に検討できます。例えば、「料理好き・カフェ好きに向けた、施設のこだわり昼食試食＆見学会」や、「音楽・園芸・eスポーツなど、レクリエーションを通じたプチ職場体験」などです。求職者が気軽に参加できるハードルの低い体験機会を設け、現場の温かい雰囲気を肌で感じてもらう仕組みづくりを話し合ってみてはいかがでしょうか。
② 北陸最大級の介護商談展「CareTEX北陸’26」が11月開催！採用・定着支援や最新AI機器が集結
URL：https://hokuriku.caretex.jp/
■ 記事の要約
ブティックス株式会社が主催する、北陸エリア最大級の介護業界向け商談型展示会「CareTEX北陸’26」が、2026年11月12日（木）・13日（金）の2日間、石川県産業展示館（3号館）にて開催されます。前回よりも規模を拡大し、介護現場で役立つ新商品やサービスを提供する約80社が出展します。
展示会は「介護用品展」「介護施設産業展」「介護施設ソリューション展」「介護テクノロジー展」「ケアフード展」の5つで構成されており、見守りセンサーやAIを活用した介護記録システム、シフト作成システムといったDXツールから、スタッフの採用・教育・定着支援、外国人人材の活用サービスまで幅広く網羅されています。さらに、令和9年度（2027年度）介護報酬改定の展望やテクノロジー活用、リーダー育成・多職種連携など組織運営に役立つ専門セミナー（全12セッション・事前申込で無料）も同時開催され、見て・触れて・比較検討できる場となっています。
■ 人事担当者にとっての学び
人手不足を解消するためには、「採用力を強化すること」と同時に「今いるスタッフの業務負担を減らし、定着率を高めること（省力化・DX化）」の両輪が不可欠です。しかし、インターネットの情報やパンフレットだけでは、どのシステムや採用支援サービスが自社の現場に合うのか判断しづらいのが実情です。こうしたリアル展示会は、複数のサービスを1日で比較でき、他社の成功事例や最新の業界トレンド（次期報酬改定に向けた動きなど）を効率よくインプットできる絶好の機会となります。
■ 自分の事業所で検討できること
北陸エリア近郊の事業所であれば、人事担当者だけでなく現場の施設長やリーダー層と一緒に来場し、「現場が本当に求めている業務改善ツール」や「教育・定着支援サービス」を視察することを検討してみましょう。また、遠方で参加が難しい事業所であっても、公式サイトで公開されている「出展社一覧」や「セミナーのテーマ一覧」を見るだけで、今業界でどのような課題解決ツールが注目されているのかを把握できます。他地域で開催される展示会のスケジュールも確認し、情報収集の年間計画に組み込んでおくことがおすすめです。
③ DX化に乗れない事業所を救う！国保連請求を丸投げできる「ケア・オール 請求代行サービス」開始
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000109642.html
■ 記事の要約
全国約1,500事業所に導入されている障がい福祉事業所向け業務支援システム「ケア・オール」を展開する株式会社SANNは、2026年11月1日より国保連請求業務をまるごと代行する「ケア・オール 請求代行サービス」の提供を開始します。
近年、福祉業界でもDXやAIの活用が推進されていますが、現場では「システムを使いこなせるスタッフがいない」「日々の業務に追われて導入の余裕がない」といったデジタル・デバイド（情報格差）が課題となっています。同サービスでは、事業所側が「実績記録表」を共有するだけで、障がい福祉に精通した専門チームがソフトへの入力、請求データ作成、国保連への伝送、関係事業所との上限管理、さらには返戻・過誤対応や報酬改定への対応までを一括で代行します。モデルケースでは請求業務を約90％削減でき、作成した書類や支援記録はクラウド上でいつでも検索・確認が可能です。
■ 人事担当者にとっての学び
「DX化＝自社で新しいITシステムを導入してスタッフに覚えさせること」と固定観念を持ってしまいがちですが、ITに不慣れなスタッフが多い職場では、無理なシステム導入がかえって現場のストレスや離職につながるケースもあります。このニュースから学べるのは、「システムを使いこなせないなら、業務ごと外部のプロに任せる（BPO・アウトソーシング）」という現実的な選択肢です。また、請求業務のような専門性が高く1人の担当者に属人化しやすい業務を外部化することは、担当者の急な休職や退職による事業ストップを防ぐリスクマネジメントにも直結します。
■ 自分の事業所で検討できること
自社の管理者やサビ管（サービス管理責任者）、事務スタッフが「月末・月初の請求業務にどれくらいの時間と精神的負担を割いているか」を改めて棚卸ししてみましょう。もし請求事務に追われて「本来の利用者支援」や「新人スタッフの育成・面談」の時間が削られているのであれば、こうした請求代行サービスの利用を検討する価値は大いにあります。採用難の時代だからこそ、人を増やすだけでなく「業務を手放す」ことで現場の余力を生み出す発想を取り入れてみてください。
④ 導入1万超の介護特化AI「noman（ノーマン）」が障がい福祉領域へ本格展開！記録時間を3分の1に
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000049236.html
■ 記事の要約
株式会社scovilleは、全国10,000事業所以上で導入されている介護特化型の業務効率化AIツール「noman（ノーマン）」について、障がい福祉領域への本格展開を開始しました。
「noman」は、音声・写真・文書などのデータから、最新の生成AIが自動で文字起こしや要約を行い、行政の監査基準に対応した所定フォーマットで各種書類や議事録を自動作成するツールです。介護・障がい福祉特有の専門用語や略語も高精度に識別できるのが特長です。今回の本格展開により、障がい福祉現場で負担となっている「アセスメント」「サービス等利用計画・個別支援計画書」「ケア会議」「モニタリング記録」「法定委員会の議事録」などの自動作成に対応しました。実証では記録作成時間を従来の3分の1程度まで短縮できることが確認されており、申し送りや職員面談、採用面接の記録作成など幅広いシーンで活用できます。
■ 人事担当者にとっての学び
福祉現場の離職理由として常に上位に挙がるのが「書類作成や記録業務が多く、残業が減らない」「文章を書くのが苦手で負担に感じる」という悩みです。特に経験の浅いスタッフや文書作成に不慣れなスタッフにとって、計画書や議事録の作成は大きなハードルとなります。AIツールを活用して「録音やメモから下書きが自動生成される環境」を整えることは、単なる時短だけでなく、職員のスキル差による書類品質のバラつきをなくし、誰が働いても安心できる職場環境（定着率の向上）をつくる強力な武器になります。
■ 自分の事業所で検討できること
まずは現場の会議（ケア会議や法定委員会、日々の申し送り）や、人事担当者自身の業務である「採用面接の記録」「職員との定期面談の記録」からAIによる文字起こし・要約ツールの活用を検討してみてはいかがでしょうか。いきなり全業務に導入するのではなく、「一番時間がかかっている会議の議事録」など小さな範囲からテスト導入してみることで、現場スタッフにも「AIを使うとこんなに楽になるんだ」という成功体験を持ってもらいやすくなります。また、求人票に「AI記録ツール導入で残業削減を推進中」と明記すれば、求職者への魅力的なアピールポイントにもなります。
⑤ 職員を孤立させない！日本教育クリエイトが医療・介護現場向け「カスハラ防止研修・マニュアル作成支援」を開始
URL：https://news.mynavi.jp/article/20261019-5144190/
■ 記事の要約
株式会社日本教育クリエイトは、2026年10月1日より医療機関や介護施設を対象とした「カスタマーハラスメント（カスハラ）防止研修・対応マニュアル作成支援サービス」の提供を開始しました。
2026年10月から企業におけるカスハラ対策の義務化が進む中、医療・介護の現場では利用者やその家族からの暴言、過度な要求などによる職員の精神的疲弊や離職が深刻な課題となっています。同サービスでは、約4カ月間をかけて一貫した対策体制の構築をサポートします。具体的には、セルフチェックシートを用いた現状把握から始まり、医療・介護現場のリアルな事例に即した実践的研修の実施、対応方針や判断基準の策定、自社の実情に合わせた対応マニュアルの作成、そして事案発生時の相談・報告体制の整備までをトータルで支援し、「個人ではなく組織として統一した対応ができる体制づくり」を後押しします。
■ 人事担当者にとっての学び
せっかく時間とコストをかけて採用した優秀なスタッフが、利用者や家族からの理不尽なクレーム・暴言によって心を病み、退職してしまうケースは後を絶ちません。これまで福祉の現場では「利用者様だから我慢すべき」「現場スタッフの対応スキルでなんとかする」と個人に負担が押し付けられがちでした。しかし、法改正の流れも含め、現在は「会社が明確な基準（マニュアル）を持ち、組織全体でスタッフを守り抜く姿勢」が不可欠です。スタッフが「困った時は会社が守ってくれる」と実感できる心理的安全性こそが、最大の離職防止策になります。
■ 自分の事業所で検討できること
まずは自事業所の現状を振り返り、「どこからがカスハラに該当するのかの判断基準があるか」「現場スタッフが被害に遭った際、すぐに管理者や本部へ相談・エスカレーションできるルートが機能しているか」を確認してみましょう。もし「現場の施設長やスタッフ個人の我慢に頼っている状態」であれば、外部の研修サービスやマニュアル作成支援を活用してでも、早急にルール化を進めるべきです。また、策定した「カスハラに対する基本方針」を施設内に掲示したり、採用面接時に「職員を守る体制があること」を伝えたりすることで、既存職員の安心感と求職者からの信頼獲得の両方につなげることができます。
最新トレンドを味方につけて、選ばれる・定着する福祉事業所へ
今回は、福祉業界における人事・採用・業務改善に関する今週の注目ニュース5選をお届けしました。最後に、各ニュースから得られるポイントを振り返りましょう。
・株式会社ビジョナリー「筋肉インターン」
趣味や特技を掛け合わせることで、これまで福祉に関心がなかった潜在層へアプローチし、現場のリアルな魅力を伝える。
・北陸最大級の展示会「CareTEX北陸’26」
採用強化と省力化（DX）の両輪を回すため、最新の機器や定着支援サービスを実際に比較・体験して情報収集を行う。
・株式会社SANN「ケア・オール 請求代行サービス」
無理なシステム導入にこだわらず、専門性の高い事務作業を外部委託（BPO）することで、属人化を防ぎ支援や育成の時間を生み出す。
・株式会社scoville「介護特化AI noman（ノーマン）」
障がい福祉領域の複雑な計画書や議事録作成に生成AIを活用し、記録時間を大幅に削減して職員の負担とスキル差を解消する。
・株式会社日本教育クリエイト「カスハラ防止支援」：現場スタッフ個人の我慢に頼るのではなく、明確なマニュアルと相談体制を整備し、「組織全体で職員を守る姿勢」を打ち出す。
人手不足の解消というと、つい「どうやって新しい人を採用するか」ばかりに目が向きがちです。しかし、今回取り上げたニュースからも分かる通り、「AIや外部委託を活用して現場の事務負担を減らすこと」や「カスハラ対策などで安心して働ける環境を整えること」も、結果として離職を防ぎ、求職者から「ここで働きたい」と選ばれる強い組織づくりに直結します。
すべてを一度に変える必要はありません。「まずは会議の議事録だけAIを試してみる」「趣味を切り口にした気軽な見学会を企画してみる」「カスハラの相談ルートを再確認する」など、自社の課題に合わせてできることから一つずつ取り入れてみてはいかがでしょうか。
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